経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介
タイでSNSプロモーション事業 facebook用プラットフォームを提供
ドリームインキュベータ
戦略コンサルティングのドリームインキュベータ(東京都)は、タイ市場でfacebook(fb)などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が急激に伸びていることから、日系企業向けに現地の消費者嗜好に合ったプロモーションキャンペーンなどを容易に展開できるfbキャンペーン用支援プラットフォームの提供を、同社の100%子会社であるDIMarketingCo.,Ltd.(ホーチミン市)を通じ開始した。第一弾として旅行業エイチ・アイ・エス・グループから受託。専用fbページ(www.facebook.com/HIS.Thailand)を通じてプレゼントキャンペーンのサービスを始めた。H.I.S.ツアーズが管理するfbページのファンは現在、36万人に上る。
SNSマーケティングとシステム開発力で実績のあるアライドアーキテクツ(東京都)と連携してサービスを提供する。アライド社は2012年に台湾に海外初進出。14年にはドリーム社とベトナム市場に参入した。両社の提携は今回が2ヵ国目。いずれもSNSプロモーション事業を手掛ける。
タイ市場のfb利用者は現在、対人口比45%に達する(セレージャテクノロジー調べ)。他のSNSとも連動する画像共有ソフトウエア「インスタグラム」では、13年における「世界で最もシェアされた場所」としてバンコクのショッピングモールが首位を飾った(シンスタグラム公式ブログまとめ)。また、14年にタイから日本を訪れた観光客は前年比45%増を記録(観光庁まとめ)。今後も高い水準で維持するものと見られている。
こうしたことから、ドリーム社では引き続きタイを中心とした東南アジア市場でSNSサービスの需要が拡大していくものとして進出を決めた。今後はプロモーション事業から得られたデータの解析を進め、SNS広告事業やブランディング事業も活性化させたいとしている。
5/6 タイでバーツ建て債権を発行
みずほ銀行
みずほ銀行は6日までに、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日本、中国、韓国でつくる「アジア債権市場育成イニシアティブ(AMBIF)」の一環として、タイ財務省から最大32億バーツ(約120億円)の国内市場向け債権の発行について認可を得た。6月を目処に準備を進める。AMBIFは域内のクロスボーダー債権取引を推進するために発足した手続き共通化のための取り組みで、認可は今回が初めて。タイ市場では従来、米ドル建ての需要が多かったが、近年は企業活動も活性化してバーツ建ての需要も増していた。
5/7 タイ空調企業の冷媒転換支援に参加
ダイキン工業
総合空調機器のダイキン工業は7日までに、日本の経済産業省が進める「冷媒転換支援プロジェクト」に参加。タイの空調企業が自前で、地球温暖化への影響が少ない冷媒への転換ができるよう、技術指導などを行うことを決めた。同社の現地法人2社がタイの空調メーカー12社に対し、冷媒に関する基礎知識や安全教育、据付からメンテナンスまでの一貫した技術指導を実施する。1987年に採択されたモントリオール議定書を基に、タイでは従来使用されていた冷媒HCFC22からHFC32(R32)への転換が進められている。
5/8 タイ軟包装有力メーカーをグループ化
レンゴー
包装資材総合メーカーのレンゴー(大阪市)は8日までに、サムットソンクラーン県やラヨーン県で食品や日用品向けに使用される軟包装の製造販売を行う「プレパック・タイランド」への出資比率を72%まで高め、グループ化したことを明らかにした。バンコクにある統括・持株会社「TCフレキシブル・パッケージ社」への間接部分を含めた出資比率も47.25%に増資。プレパック社の年間売上高は2014年実績で15億6,000万バーツ(約56億円)。拡大する東南アジア市場における軟包装事業に対応した。