経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介
ソニーグループのロジ業務を受注 合弁会社設立。第3者向け営業も
三井倉庫
三井倉庫グループのイメージ写真（同社のHPから）
三井倉庫ホールディングス（東京都）は、ソニーグループがタイおよびマレーシアで展開しているエレクトロニクス事業向けロジスティック業務について、出資を行ったうえで合弁事業化していく方針を固め、最終調整に入った。4月中に資本移転や事業変更などの諸手続きを終える。
ソニーグループ傘下、ソニーサプライチェーンソリューション社（SSCS-J社）に対し、三井倉庫グループが66％、180億円を出資。34％を出資するソニーグループとの合弁事業会社とする。タイおよびマレーシアには、SSCS-J社が親会社となる現地法人をそれぞれ置き、ソニーグループが展開するエレクトロニクス事業のロジスティック業務を請け負う。
三井倉庫グループは拡大成長戦略実現のため、プラットフォーム型サービスの開発と提供を今後の経営の中心に置いていくとする中期経営計画「MOVE2013」を策定。そのための積極的な投資を、日系企業の進出が盛んなアジア・パシフィック地域を中心に実施している。今回の出資はその一環で、ソニーグループが持つ豊富なノウハウや人材、世界規模でのオペレーション体制、生産計画から物流企画に至るまでの一連の仕組みを自社内に取り入れることで、さらなるサービス体制の強化や外販物流業務の質的・量的拡大が進むものと判断した。
一方、ソニーグループは、これまでグループ内に配置してきたエレクトロニクス業務にかかるグローバルな物流サービスと海外経験豊富な人材を今後も体制内に維持したまま、より一層のコスト削減を図ることができると判断。両者の思惑が一致し、今回の合弁事業化となった。
3/20 バンコクに駐在員事務所を開設
十六銀行
十六銀行（岐阜市）は20日、バンコク都内に同行としては海外4拠点目となる海外駐在員事務所を開設した。自動車関連産業を中心に東南アジア市場には同行の取引先約220社が進出している。これまで、提携先のカシコン銀行に行員を派遣して支援業務を行ってきたが、さらなるニーズに応えるためには現地事務所が必要と判断した。
3/23 危険物輸送の駐在員事務所開設
日陸
石油化学製品および危険物輸送・倉庫業を手がける日陸（東京都）は23日までに、バンコクに駐在員事務所を開設することを決めた。現地パートナー企業との交渉を経て、1年後を目途に現地法人に格上げする計画。タイで需要が高まっている石油化学事業に対応して、豊富なノウハウを武器に早期に安定的シェアを確保したい考え。タイから隣国ミャンマーやベトナムなども統括していく方針で、インドシナ半島の新たな拠点としてタイ現地法人を活用していく。
3/25 現地法人設立のための資金1億円を調達
柳下技研
自動車部品の試作・半導体加工、各種測定装置の製造を行う柳下技研（埼玉県）は25日までに、自動車部品の試作等を行うための工場をタイ国内に建設することを決めた。これを受けて、中小企業の進出支援を行っている商工中金は同日までに、同社に対し法人設立に必要な資金1億円を融資した。
