経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。今週は、大日本印刷、タブレット端末使用の注文サービスを提供のニュース他3本。
タブレット端末使用の注文サービスで人件費3割減、売上6割増の報告も
大日本印刷
「飲食店向け多言語対応セルフオーダーシステム」の概念図
（同社の資料から）
大日本印刷（東京都）はタイ国内の飲食店向けに、タブレット端末を採用した新しいオーダー・サービス「飲食店向け多言語対応セルフオーダーシステム」の本格的な提供を開始した。全土に2000店を超える日系レストランを始め、拡大を続けるタイの飲食市場の取り込みを図る。需要が見込めれば、タイの周辺国などにも順次進出したいとしている。
オーストラリアのシステム会社e-square solutions Pty. Ltd.（ESS）と業務提携、同社が開発したシステムを採用した。東南アジアでは、すでにシンガポールなどでサービスを開始。これまでに50店舗以上の飲食店で導入され、人件費が3割削減、売上が6割以上増加したという報告もあるという。東南アジア市場一円で2018年までに10億円の売り上げを目指す。
来店客の利便性と店内業務の効率化を図ることが最大の目的。来店客は店員を呼び出すことなく、客席に置かれた専用のタブレットで注文ができる。オーダーの内容はホールと厨房に設置された専用端末に自動的に送信されるとともに、レジ・プリンターとも連動。注文の確認や客対応などホールスタッフの作業が大幅に削減できる。また、注文や配膳ミス、会計トラブルなどの面倒からも解放されるという。
一方で、来店客にとっては珍しさもあって満足度の向上を図ることができる。結果、スタッフ自身による対応以上に注文する機会や注文量がともに増えることが想定されるという。端末はタイ語のほか日本語や英語、中国語など最大6ヵ国まで対応可能。
タイではBTSプロンポン駅直結の大型商業モール「エムクオーティエ」の寿司店ですでに試験導入済。導入にかかる初期費用は1店舗あたり81万5,000バーツ（約300万円）から（サーバー、ホール・厨房用端末、レジ・プリンター、タブレット端末10台など）。月額の利用料は2万7,000バーツ（約10万円）から。
7/6 サハ・グループと物流合弁事業開始HCE技術使った携帯決済サービス提供
TIS
ITホールディングスグループのTIS（東京都）は6日までに、米国とタイのITソリューション企業と3社間の協業契約を締結。近距離無線通信（NFC）による非接触決済の新技術HCE（Host Card Emulation）を活用した携帯端末決済サービスの提供を開始した。米国企業のSimplyTapp社がHCE技術を、タイ企業のPromptNow社が端末への実装技術を、TISがサービスの基盤となるデーターセンター及びクラウド技術を提供する。アジア・大洋州の市場をターゲットに、金融機関やクレジットカード、小売、鉄道、航空の各企業が手掛けるカード事業の需要取り込みを図る。
7/7 サハとの住宅事業は8月に募集開始
東京急行電鉄
東部チョンブリー県シラチャーで、消費財大手サハ・グループと日本人向け賃貸住宅の開発事業に着手をしている東京急行電鉄（東京都）は7日までに、賃貸住宅は家事サービスが一体となったサービスアパートとし、8月に第1期の募集を開始することを決めた。
物件名は「ハーモニックスレジデンス」。8月14日にショールームもオープンさせる。第1期分の入居は12月を予定している。
7/8 物流及び製造の新建屋の稼働を開始
三菱電機
三菱電機（東京都）は8日までに、空調機器製造のタイ法人「三菱電機コンシューマー・プロダクツ（タイ）社を通じ、東部チョンブリー県アマタナコン工業団地内に物流と製造の新たな拠点となる新建屋が稼働を開始したと発表した。5万2800㎡の敷地に、延床面積10万㎡強の2階建て。7月から物流倉庫として本格稼働、2016年からは生産工場の役割も担う。総投資額は約100億円。現在4ヵ所に分散している倉庫を集約管理することで年間数億円のコスト削減を見込む。工場としては、現在約500万台ある年間生産能力を18年までに700万台まで引き上げたいとする。これらに伴う新たな雇用も数百人規模で実施する。
