経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介
三興と合弁で発電保守サービス開始 小規模発電事業者をターゲット
日立パワーソリューションズ
調印式で握手をする井本眞道・三興社長（左）と 浦瀬賢治・日立パワーソリューションズ社長（日立提供）
タイ国内で民間の発電事業に対する関心が高まっていることから、日立パワーソリューションズ（茨城県）は発電プラントなどを手がける三興（横浜市）と共同で、主に小規模発電事業者（SPP）をターゲットとした保守点検及びコンサルティングを行うための合弁会社をバンコクに設立することを決めた。資本金は650万バーツ（約2,400万円）。出資比率は日立が40％、三興側がタイの現地法人を含むグループ2社で計60％を出資。6月末までの設立を目指す。
企業進出が続くタイでは電力確保が喫緊の課題。2011年の東日本大震災を機に政府が原子力発電政策を凍結したこともあって発電事業の自由化が進んでおり、民間資本による参入が盛ん。大手財閥の多くは、グループ内に小規模発電所を確保している。さらに、近年は再生可能エネルギーや省エネルギーへの国民の関心が高まっていることから、今後も民間による発電事業が拡大していくものと予想されている。
こうした点を背景に、日立は、タイでの発電事業にかかる保守点検のノウハウやエンジニアリングの需要が高まると判断。発電事業などで30年以上の協力関係にある三興と共同でタイ市場に進出することを決めた。両社は、すでに2011年、フィリピンで合弁会社設立の実績がある。
新会社では、主に工業団地内に発電施設を構えるSPPを中心に、自家発電施設を備えた日系企業や売電事業に参入を予定している外国企業などもターゲットとしてゆく考え。また、東北部などの地方では風力発電や太陽光発電も盛んに行われていることから、将来的にはこうした分野のサポートも視野に入れる。ゆくゆくはタイの周辺諸国への進出も念頭に置くという。
5/12 新型の大型トラックをタイ市場に投入
三菱ふそう
独自動車大手ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は12日までに、車両総重量25トンのミキサー車「FJ」をタイ市場に投入した。これにより、同9～16トンの中型トラック「FA」「FI」及び25トン以上の「FO」、連結総重量49トンの大型トラック「FZ」を含めた計5車種で新たな市場開拓を狙う。三菱ふそうは東南アジア市場の中でインドネシアで一定のシェアを確保しているが、タイでは他社に先行を許している。今回の「FJ」の発売で、タイ市場での巻き返しを狙う。
5/13 タイで4G-LTEサービスを提供開始
ビジョン
海外用のＷｉＦｉルータのレンタルサービスを行っているビジョン（東京都）は13日、高速通信提供エリアにタイとインドネシアを追加したと発表した。一日あたり970円（キャンペーン適用後）で、4G-LETの高速通信を楽しむことができる。これにより世界200以上の国と地域で、3G以上の高速インターネットサービスが受けられるほか（4Gは40の国と地域）、37箇所でカスタマーサポートを受けることが可能となった。
5/14 生産能力1.5倍の新工場が完成へ
TBK
自動車部品メーカーのTBK（東京都）は14日までに、東部チョンブリー県アマタナコン工業団地内に建設中の新工場が今年9月に竣工、来年前半に本格稼働すると発表した。新工場では、主にウォーター・ポンプ、オイル・ポンプ、ブレーキなどを生産する計画で、これにより生産量は2018年までに現行の1.5倍に拡大する見通し。約9万3000㎡の土地に、一部2階建て約3万2500㎡の工場を建設。総投資額は約10億8,000万バーツ（約38億円）。
