週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!?
今週は、サイアムで起きた爆破事件のニュースから。
サイアムで爆破事件
1人負傷、犯人は２人組
2月1日発生したサイアムでの爆破事件に関して、タイ警察は4日、防犯カメラに映っていた犯人と思われる男性2人組を特定したと発表した。チャッカティップ警察大将は「犯人は人を殺害する意志はなく、混乱状態を望んでいたと思われる」と話した。
事件当日、犯人らはタクシーで現場に現れ、時限式の爆弾を設置した可能性が高いことが、タクシー運転手の証言でわかっているという。また、6日付けのコムチャットルックでは、警察が容疑者と思われる人物を拘束したと伝えている。この爆発により男性1人が負傷した。
（2日＝デイリーニュース、4日＝タイラット、6日＝コムチャットルック）
【写真上】2日、タイ警察のロンナコーン・スパサムット少将はサイアムでの爆破事件で使われた物と同種のパイプ型爆弾を記者団に披露した。（3日＝タイラット）
総選挙、2016年に
プラユット暫定首相認める
4日、プラユット暫定首相は2016年初頭にも実施される予定の総選挙について「もちろん実施する」と明かした。同日開かれた、暫定内閣および国家平和秩序評議会（NCPO）などの合同会議後、記者団に語った。
また、新憲法についても「当初予定よりも早まる可能性が高い」と話した。（5日＝タイラット）
固定資産課税、導入
2017年1月予定
タイ財務省財政経済事務局のクリッサダー・チーナウィチャラナ局長は2月1日、暫定軍事政権が導入を目指す固定資産税制について、実施は2017年1月1日からとなる見通しを示した。すでに関連法案を取りまとめ、ソムマーイ・ランシー財務相に提出したとしている。
新たな固定資産税制の課税は3パターン。所得の低い農民に配慮し、農業用の土地に対しては0.5％、住宅や商業用の土地は1％、空き地など利用していない土地については4％を課税する。100万バーツまでの住宅や商業用の土地は免税となる。（2日＝マティション）
「快速ロード計画」
渋滞緩和策として実施
バンコク都内の慢性的な渋滞を緩和するため、警察庁は2月1日から新しい交通対策を開始すると発表した。新渋滞緩和策は「快速ロード計画」。警察庁広報担当のプラウット・ターウォンシリ中将によると、最も渋滞が深刻化する午後5時～6時半にかけて、指定した主要道路の信号を緑色のまま点灯し続けるという。「利用者はこの方法でいつもより約30分、早く帰宅ができる」と同中将は話した。
まずは、北部ゾーンのウィパーワディーランシット通り、ラチャダーピセーク通り、チェーンワッタナ通り、ンガームウォンワーン通り、西部ゾーンのサトーン通り、タクシン通りで試験導入する。
問題点を検証後、効果があると判断されれば、2月中旬には東部ゾーンのスクンビット通りとペッブリー通り、南部ゾーンのラマ2世通り、ダオカノーン高速道路で順次導入していくという。（1月31日＝デイリーニュース）
新卒5割就職できず
労働者不足も問題
2月3日、人材派遣サービス会社「マンパワーグループ・タイ」のスッティダー・カーンチャナカンティクンマーケティング部長が、2015年のリクルート事情について発表した。スッティダー部長は「30万人の新卒者の5割しか内定が取れないとわかった。逆に、即就職が望まれる職業訓練校の卒業者は30万人中、就職するのは3割で、残りの7割は進学する。これが労働力不足につながっている」と話した。
今後は、「AECが発足されれば、語学力のある人材は有利となる。一方でタイにいるカンボジア人、ミャンマー人、ラオス人、ベトナム人の労働者は自国に戻って仕事することになるだろう」と労働者不足を懸念した。（4日＝バンコクビズ）
着工は6月の見通し
ダウェーSEZ、3月調印
ミャンマー南部タニンダーリ管区のダウェー経済特区（SEZ）の開発をめぐり、ミャンマーとタイの両国政府が設置した共同閣僚会議（JHC）の第3回会合が1月28日から1月30日までバンコクで開催された。
会議では、事業を受注するタイ側企業との第1期開発にかかる契約調印が早ければ2015年3月にも、着工については6月の見通しとなることが確認された。
タイ暫定政府で経済担当を務めるプリーディヤートーン・テーワクン副首相によると、第1期開発の総事業費は520億バーツ（約1900億円）。
工業団地（面積27平方キロメートル）のほか、港湾、発電所、通信インフラ、貯水池、液化天然ガスターミナル、道路、労働者向け住宅の建設が計画されている。
5年以内に完成させる予定。（1月31日＝バンコクビズ）
