週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!?
今週は、インラック前首相が起訴されたニュースから。
インラック前首相を起訴
コメ買取制度で、職務怠慢
検察当局は19日、過去に実施されたコメ買取制度に絡む不正を見逃したとして、インラック前首相を職務怠慢の罪で最高裁判所に起訴した。
今後、最高裁は2週間以内に9人の裁判官を選び、受理するかどうかを判断する。有罪となれば、最長10年の禁錮刑、または20万バーツの罰金が課せられる。
インラック前首相の代理人、ノラウィット弁護士は「裁判所には公正な判断を求める」とコメント。同前首相は、先日、立法議会で弾劾決議が可決され、政治活動を5年間禁止されたばかり。（19日＝マティション、プラシャシャート）
【写真上】WiSE WEEKLY MAGAZINE No.399より『インラック首相が失職、混迷続く』
最高10年の懲役
密輸NO、関税局が新運用
海外からブランド品を黙って持ち込むなど個人による「密輸」が後を絶たないことから、関税局は16日、新たな運用基準を公表した。
それによると、持ち物に1万バーツ以上のブランド品や土産があるかどうかをまず空港職員に自己申告させた上で、ランダムの方法による検査を実施。申告と異なる結果となった場合、すなわち「脱税」が明らかとなった時は、商品の４倍相当の罰金、または最高で10年の懲役が課されることになるという。
空港内のゲートを2ヵ所用意することで申告に変更する。緑色のゲートを通った旅行者は1万バーツ未満の私用品、2万バーツ未満の免税店で購入した商品、200本未満のタバコ、1リットル未満のアルコールまでしか国内に持ち込めない。これらを超える品や転売目的の商品を所持している旅行者は赤色のゲートで申告をして関税を収めなければならない。（17日＝デイリーニュース）
日本路線競争が激化
バンコク―大阪線も
バンコク・ドンムアン空港を運営する空港会社のソンサック・トンテン空港長は13日、同空港を拠点とした格安航空会社（LCC）の日本就航路線をめぐって「今後も日本とを結ぶ路線の戦いは厳しさを増すだろう」との見通しを示した。
その一つとして、全日空を筆頭株主とするLCCピーチ・アビエーションが「3月にもバンコクと関空を結ぶ便をスタートさせる」と発表した。
現在、ドンムアン発日本行きは、タイ・エアアジアＸの成田線（毎日1往復）と関西空港線（週5往復）の2路線が運航されているが、3月下旬から同成田線が1日2便に、関空線が毎日運航に増便されるほか、5月からは札幌（新千歳）とを結ぶ新路線がデイリー就航する予定。（13日＝プラシャシャート）
日本留学が大人気
奨学金やバイト可で
タイ海外留学コンサルタント協会のパンウィパー・プアポンサコーン氏は、増加傾向にあるタイ人学生の留学状況について発表した。
それによると、日本への留学生は毎年10％増え続けているといい、国別では6位に入ることが明らかになった。
将来の就職などを考えて、イギリスやアメリカなど英語圏への留学を目指す学生も少なくない。だが、イギリスの場合、留学に要する費用が年間120～130万バーツであるのに対し、日本への留学は80万バーツ程度。しかも、日本には厚い奨学金制度があることや、アルバイトが比較的許されている点が人気を後押ししているという。
人気の高い留学先としては、エンジニア、コンピュータグラフィック、アニメーションなど。タイ国内でマンガやアニメなど日本文化が身近なことも背景にあるという。（15～18日＝ターンセッタギット）
タクシー車両で新計画
2万台の更新需要狙う
タイのタクシー向け車両販売会社ＫＰＮモーターカーのギアッティサック・キーラティヤコーンサクン氏は16日、タイ国内で今年一年間に有効期限が満了する約2万台のタクシー車両の需要を狙って、トヨタ車を扱う販売業者５社と共同で「Taxi VIPプロジェクト」を開始させることを明らかにした。
いずれもトヨタ車でアルティス、イノーバ、フォーチュナー、カムリの4種が対象車種で、客の注文に従い艤装を施す。
タイの交通関連法規ではタクシー車両の有効期限は9年間。このため、毎年、期限満了となって退役する車の一定需要があることで知られている。
今回、KPN社では新たな需要を掘り起こそうとVIPプロジェクトを立案した。（16日＝プラシャシャート）
報道の自由度、後退
タイは134位
言論の自由などの擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は13日、2015年度の「報道の自由度」指数を発表した。
1位（最も自由）にはフィンランド、2位はノルウェー、3位にはデンマークと上位を北欧3ヵ国が占めた。最下位はトルクメニスタン、北朝鮮、エリトリアの順だった。
タイは昨年の130位から134位に後退。原因として昨年５月の軍事クーデターが挙げられた。通常、報道機関などに対する自由の制限は、権力を集中する当該国の政権によってなされるのが一般的。ところがタイの場合、デモ隊など反政府勢力からも強い作用が及ぼされているのが特徴的という。（13日＝マティション）
