週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!?
今週は、乗車拒否タクシーを摘発したニュースから。
乗車拒否タクシーを摘発
警察、届け出を呼びかけ
観光警察部のチャッカペット・ペットプロイニン大佐は８日、MBKセンターやサイアムスクエアが建つバンコク中心部のショッピングエリアや王宮周辺の観光エリアなどで、乗車拒否を繰り返すタクシーの実態調査を行い、21人の運転手を逮捕したことを明らかにした。
調査は私服警察官が出動して行われた。逮捕された運転手の多くがバンコク郊外へ向かうことを拒絶。理由として「ガソリンが足りない」「渋滞が激しい」などを挙げた。私服警察官は乗車拒否をした運転手から罰金1000バーツを徴収、氏名などを登録した。チャッカペット大佐は「乗客拒否のタクシーに遭遇したら警察にすぐに届けるか、証拠として動画を撮影し警察に送ってほしい」と話している。（９日＝カプック）
英BPが渋滞要因調査
停止時間最長はバンコク
イギリスの自動車用エンジンオイル「カストロール」を提供するBPカストロール社が行った調査で、バンコクは世界の主要都市の中でも「道路上で自動車が止まっている割合」が最も高い都市であることがわかった。「走行する自動車が年間で停止する回数」でも上位に入っており、渋滞都市バンコクが数字からも裏付けられた格好だ。
渋滞の深刻な世界主要26都市のうち、「道路上で自動車が止まっている割合」が最も高かったのはバンコクで36.07％。次いで、ロシア・サンクトペテルブルクの35.84％、メキシコ・グアダラハラの33.24％、中国・上海の33.09％、タイ・プーケット県の31.96％だった。「走行する自動車が年間で停止する回数」のトップは、調査した78都市の中でインドネシアのジャカルタが最も多く、1台あたり3万3240回。バンコクは8位で年間2万7480回だった。（6日＝ポスト・トゥデイ）
ピーチエアがバンコク便
タイ空港公社社長が発言
タイ空港公社のソンサック・トンテン社長は６日、全日空を筆頭株主とし関西国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションが、早ければ今年第一四半期にも日本とバンコク・ドンムアン空港との間で新規路線を開設する方向で検討を進めていることを明らかにした。実現すれば、国際線としては韓国（ソウル、釜山）、台湾（台北、高雄）、香港に次ぐ4路線目。
ドンムアン空港は現在、第2ターミナルを改修中で工事は８月にも終わる見通し。それにより年間1850万人の輸送能力から最大3000万人にまで対応が可能になるという。
ソンサック社長は「ドンムアン空港は今後、関西国際空港と姉妹関係に立って情報交換を進めていく」と発言したうえで、モルディブのモルディビアンエアーも近くドンムアン便を就航させる計画であることを明らかにした。（6、7日＝プラシャシャート）
スマホでタクシー呼び出し
民間協力で陸運局実施
陸運局のティラポン・ロードプラセート局長は10日、民間のバス運営事業者ナコーンチャイ・エアと協力し、スマートフォンなどからタクシーの呼び出しができる新サービス「All Thai Taxi」を５月からスタートすると発表した。タクシー全500台はすべてトヨタ社製のハイブリット車「プリウス」を使用。優れた乗り心地を武器に顧客獲得を目指す。
「All Thai Taxi」サービスに投入する車には全車GPSと監視カメラを装備する。このため、「運転手は乗車を拒否することができない」と同局長。タクシーを呼ぶには専用アプリから申し込みを行い、乗客はクレジットカード、デビットカード、現金の中から支払方法を選択できる。ナコーンチャイ・エア社のアナン・ウォンベンチャラット社長は「このプロジェクトに77億バーツを投じた」と話した。（10日＝プラシャシャート）
ドイツも参戦か？
タイの鉄道整備
11日、チャッカモン・パースックワニット工業相は、ロルフ・シュルツェ在タイドイツ大使と会談した際、「ドイツがタイのバンコク―ホアヒンの鉄道複線化プロジェクトに興味を持っていることがわかった」と明かした。同大使は、長距離鉄道には中国と日本が協力する意向を示しているが、ドイツは短距離鉄道に興味があるという。タイの鉄道関連事業には、ドイツのシーメンス社の車両が使われていることが多く、同工業相は「ドイツが加わることによって、交通システムのさらなる発展が期待できる」と話した。（12日＝デイリーニュース）
仕事中のSNS解雇妥当
弁護士会会長がFBに
タイ弁護士会のサラーウット・ベンチャクン会長は6日、フェイスブック上に投稿し、仕事中にラインやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に興じ、解雇となった元従業員女性が地位の回復を求めた裁判で、解雇は妥当とする判決が言い渡されていたことを明らかにした。雇用主連盟のシリワン・ロムチャットトン氏は「当該判決以降、同様の理由で解雇となった従業員が少なくとも31人に上る」とコメントしている。
サラーウット会長によると、判決は民商法に基づき、仕事に影響が出る可能性があれば雇用主は即時解雇が可能と判断。解雇された従業員が損倍賠償を求めることについても「請求できない」と一蹴した。（6、7、10日＝デイリーニュース、タイラット）
