週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、ソンクラン中の交通事故のニュースから。
13日、ソンクランの水かけで盛り上がるシーロム通り。身動きも取れないほどの人で溢れた。（編集部）
ソンクラン中の交通事故
死亡者は364人
ソンクラン中の交通事故の防止に努めてきた交通事故防止軽減局は16日、7日間の期間中（4月9~15日）の交通事故状況を発表した。それによると、全事故件数は3373回で、死亡者は364人、負傷者は3559人だった。最も多い事故原因は飲酒運転、次いでスピードの出しすぎだった。事故は二輪車が最も多く、ヘルメットをかぶらないことが被害を拡大させた。
県別では、ピッサヌローク県で最も多く141件。死傷者が最も多かったのはスリン県で152人、うち16人が死亡した。（16日=コムチャットルック、ポスト・トゥディ）
チェンマイまで約3時間
新高速鉄道の詳細
14日付けのタイ字紙「プラシャシャート」は、タイの暫定政権が日本政府の協力を得て検討を進めているバンコク~チェンマイ間の新高速鉄道プロジェクトの詳細について報じた。それによると、5月末までに両国政府の間でプロジェクトに関する了解覚書（MOU）を締結。年内にルートを確定させ、来年中には建設を開始し、2020年中の完成を見込んでいるという。現在は、環境アセスメント申請の準備段階。
新高速鉄道は全長672㎞を、3時間16分で結ぶ計画。総予算は約4300億バーツを見込む。停車駅は12駅で、バンスー、ドンムアン、アユタヤ、ロッブリー、ナコーンサワン、ピチット、ピッサヌローク、スコータイ、シーサッシャナーライ、ラムパーン、ラムプーン、チェンマイの各駅。座席は、VIP、ビジネス、普通と3クラス用意され、運賃は1100~2900バーツを予定しているという。（14日=プラシャシャート）
携帯電話は必需品
放送通信委等の調査
タイ国家放送通信委員会と財政経済戦略研究所は13日、電話通信使用状況に関する2014年調査の結果を発表した。調査対象は全国の4719人。携帯電話について、前年までは「贅沢品」と答えた人が多かったが、昨年は「生活必需品」という回答が多いことがわかった。
自宅に設置された固定電話を使用する人の割合は25・7%で前年から2・2%減少。一方、公衆電話を使う人は20・2%で、前年比3・7%のマイナスとなった。
携帯電話でインターネットにアクセスする人は13年の31・9%から59・5%に上昇。通話は1・3%減って98・6%だった。ショートメッセージサービス（SMS）を利用する人も32・3%から20%に減っているという。
一方、85・4%はフェイスブックやツイッターなどにアクセスすると答えた。75・6%はLINEやWhatsAppを使うという。（14日=プラシャシャート）
露から戦闘機3機を購入
2016年にも受け渡し
コムチャットルック紙は17日、今月8日にロシアのメドヴェージェフ首相とプラユット暫定首相が会談した際に、軍事協力について話し合われたと報じた。
同紙は、メドヴェージェフ首相の同行者の証言として、「タイがロシア製の戦闘機スホーイ3機（1機約3500万ドル）を購入。2016年にも受け渡されるだろう」と掲載。その上で、今後ロシアはタイへの兵器輸出を増やし、軍事関係がさらに深まるだろうとした。（17日=コムチャットルック）
新憲法案は全315条
下院制度「従前と同様」
新憲法起草委員会のバウォンサック・ウワンノー委員長は13日、起草中の「2015年憲法」について、「条文は全315条。現在、法制委員会で文言の審査を行っており、17日には終了する見通し。27日には公表できる」との見通しについて語った。
そのうえで、同委員長は、懸案となっている下院の選挙制度について触れ、「基本的にはこれまでと同様の仕組みだが、比例代表における権利を平等に行使できるよう配慮している」と述べた。
2006年9月のクーデター時は、前憲法の停止翌月の10月には暫定憲法が制定され、新憲法の第一次草案がまとまったのは翌年4月だった。その後、同年7月に最終草案が完成し、8月の国民投票を経て成立している。今回も政権のあり方をめぐって意見の対立が存在しており、予断を許さない情勢が続いている。（13日=ポスト・トゥデイ）
サムイ島の爆弾事件
政治対立・南部テロ両面
10日夜、南部スラーターニー県サムイ島にあるショッピングセンター「セントラル・フェスティバル・サムイ」の地下駐車場に止めてあった車で爆弾が爆発し、イタリア人の少女を含む8人が負傷、10台以上の車が被害を受けた。爆弾が仕掛けられたピックアップトラックは、南部マレー系イスラム武装勢力の影響力が強いヤラー県で、3月31日に盗まれたものと判明。爆弾も深南部のテロで使用される種類と似ているという。
警察は、深南部出身の3人の身柄を拘束して捜査を継続していると明らかにしたが、軍事政権に批判的なタクシン元首相派による可能性も捨てきれていないという。警察庁長官のソムヨット大将は「3つの要因を検討している。すなわち、南部テロ、政治対立、ショッピングセンター内の個人的な恨み」などと述べた。（12日=マティション、13日=タイラット）
王女誕生恩赦に3万8千人
「追跡対策万全」と刑務局
インターネットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で、今年のシリントーン王女の還暦（60歳）祝賀に伴い実施された囚人の恩赦に対する不安が広まっていることを受けて、囚人の管理を担う刑務局のウィタヤー・スリヤウォン局長は8日、恩赦の対象者が3万8千人に上ったことを明らかにしたうえで、「心配には及ばない」と声明を発表した。
ネットなどでは、タイの経済状態を踏まえ、「安心して生活できるだろうか」という書き込みが相次いでいた。
首相府のサンセーン・ゲオカムネート副広報担当は、プラユット暫定首相の指示として、刑務当局などに対し、①釈放後の居住地の確認、②就労状況の調査などを徹底するよう対策を講じたことを明らかにした。一部に暫定憲法44条の発令を含む。
刑務局によると、現在、全国の刑務所に収容されている囚人は約33万人。うち20万人は麻薬関連。一方、恩赦や刑期満了で毎年、釈放される囚人は約13万人に上るという。（8日=タイラット）
昨年の家庭内暴力368件
タイ健康促進財団調査
国民の健康促進に関する活動を行っているタイ国健康促進財団（タイヘルス）は7日、「2014年 家庭内暴力状況」について発表した。調査は、タイラット、デイリーニュース、カオソッド、コムチャットルック、マティションのタイ字紙各紙に掲載された家庭内暴力に関するニュースをとりまとめて分析した。
それによると、家庭内暴力の総件数は368件。最も多かったのは殺人事件で全体の62・5%。自殺は20・38%だったという。被害者・加害者別では、妻が被害者、夫が加害者になるケースは58・54%。反対に夫が被害者となるケースは19・51%だった。子が両親に対し危害を加えた事件も少なくなかった。
殺人事件が最も多かったのはバンコク都、チョンブリー県、ナコーンシータンマラート県の順。自殺が多かったのはバンコク都、チョンブリー県、スパンブリー県の順だった。自殺した最年少は10歳の男児で、最高齢は82歳の男。
一方、家庭内での性的暴行はチョンブリー県、アーントーン県、ウドーンターニー県の順に多く、加害者の最年少は16歳、最高齢は48歳のともに男。被害者の最年少は2歳の女児、最高齢は71歳の女性だったという。（8日=マティション）
