週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、タイに豪華旅行を実施している中国マルチ企業のニュースから。
中国マルチ企業が豪華旅行
費用は総額6億バーツ
中国のマルチ商法企業「インフィニタス・オーバーシー・トレーニング社」が、売上目標を達成した1万2700人の従業員を対象に、大規模なタイ旅行を実施しているとして話題になっている。タイ観光市場に投下される費用は総額6億バーツに上るものとみられている。
タイ旅行代理店協会のチャルーン・ワンアナーノン会長によると、旅行は従業員を約3000人ずつ4組に分け実施。第1組は10日に到着し、最終組は26日に到着の予定。いずれもバンコクに3泊、パタヤに3泊のタイに1週間滞在する。ホテルはすべて五つ星のホテルで、のべ3万8000室を用意。400台のバスに、チャオプラヤー川を遊覧するための船も36艘が用意された。（13日=タイラット）
ミャンマー人28人を保護
人身売買の被害者か
タイ南部チュムポーン県ムアンチュムポーン郡で8日、多数のミャンマー人が民家に入り込み食料を求めていると警察に通報があった。警察官が駆けつけたところ、18人の男性と10人の女性のいずれもミャンマー人の計28人を発見し、保護した。人身売買の被害者とみられる。
ミャンマー人らは、タイ人の仲介人に「仕事がある」と誘われミャンマーを出国。チュムポーン県の施設までたどり着いたが、軍の監視が厳しく放置されたという。一人あたり仲介料1万7000バーツを支払ったと話し、タイ南部のパンガー県もしくはプーケット県で働けると聞かされていた。女性の中には仲介人から性的暴力を受けた人もいた。
西部の国境周辺では、ミャンマー人を騙して誘い出し、人身売買市場に斡旋するブローカーが暗躍している。このため暫定政権は軍を派遣して取り締まりを強化。今回も、こうしたブローカーが背後にいるとみて捜査を続けている。（8日=デイリーニュース）
国内世論は概ね賛成
AIIBに19億Bを拠出
プリディーヤトーン・テーワクン副首相は10日、中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、タイは19億バーツを拠出する用意があることを明らかにした。追加出資の有無については「改めて検討する」とした。同行の創設メンバーは57ヵ国。最終的な資本金は1000億ドルで、アジア地域から75%、アジア以外の国から25%の出資を予定。出資金額は参加国の経済規模によって決定される。
政府の決定について、バンコクビズ紙は「今回の投資によってタイと中国の経済的な関係が親密となった」とする記事を掲載した。タイ商工会議所のアット・ピサーンワーニット国際貿易研究所長も「将来の交通インフラ整備で、タイはAIIBから安価な金利で資金を借り入れることができるようになった。今後も中国の世界経済や貿易に与える影響力は大きくなってくるので、今回の投資は正しい判断だと思う」とコメントした。（11日=バンコクビズ）
タイの輸出産業が低迷
欧州など経済鈍化が原因
タイ工業連盟のワンロップ・ウイッタナーゴン副議長は10日、主要な輸出相手国の経済が鈍化していることからタイの輸出産業が低迷していることを明らかにした。特に、対欧州市場が顕著で、バーツに対し、ユーロが20%も値崩れしたことが原因となって、自動車産業を除きタイからの輸入に市場が慎重になっているという。年間の輸出成長率が1%を割り込むとの試算もある。（10日=デイリーニュース）
ドル高・バーツ安
連休明け、5年ぶり
カシコン銀行によると、 連休明け5日のドルの対バーツ相場は、4月30日の1ドル32.96バーツに比べ、約0.4バーツのドル高・バーツ安となり、33.30〜32バーツだった。対ドルで5年ぶりの安値となった。
タイ中央銀行が打ち出した資本流出規制の緩和策や、政策金利を0・25%引き下げたことが原因としている。（7日=タイラット）
自己資金は30%
ACミラン購入の実業家
タイ字紙プラシャシャート紙は13日、イタリア・ミラノを本拠地とするプロサッカークラブチームACミランの株式を購入することなったタイ人ビジネスマン、ビー・テーチャウボン氏のインタビュー記事を掲載した。ビー氏は、ACミランの株式50%の購入原資について「30%は自己資金で、残りは中東や中国の金融機関からの借入金を充てた」と説明した。
さらに、ビー氏は、1990年代からACミランのファンだったことを明らかにしたうえで、「ACミランのファンは4億人くらいいるだろう。僕の力で8億人までファンを増やして、欧州のどのチームよりも愛されるようにしたい」と語った。（13日=プラシャシャート）
暫定首相が表明
宝くじは一律80B
プラユット暫定首相は12日、政府が進めている宝くじ規制について詳細を発表した。それによると、6月16日以降に販売される宝くじは一律80バーツ。転売は一切禁じられる。大半が政府宝くじ局財団か各種協会が発行するものに限定される。
転売を禁止する理由について同首相は「転売を認めると価格が高くなって、社会的な問題は解決されない」と説明。「転売を発見した場合は、没収のうえ当該販売業者についてはその後の販売も認めない。これが守られなかったら、宝くじ販売そのものをやめる」と述べた。（13日=マティション）
デング熱患者50%増加
雨季の媒介蚊に注意
保健省疾病予防局のソーポン・メークトン局長は10日、今年のデング熱発生状況について発表した。それによると、1月から4月までのデング熱の発症者は9765人で、前年同期比50・3%の増加。うち死亡者は7人だった。
年齢層では5歳~14歳の子どもが多かった。最も発症者が多かったのはラヨーン県で、次いでサムットソンクラーム県、ラチャブリー県、トラート県、アントーン県の順。雨季に入ると、媒介する蚊が増えることから、保健省では警戒を呼びかけている。寺や学校でも発症例が報告されている。（11日=プラシャシャート）
首相補佐官、タイ首相と会談
高速鉄道計画などで協議
タイを訪問中の和泉洋人内閣総理大臣補佐官は11日、首相府でプラユット暫定首相と会談し、タイ政府が計画するバンコク~チェンマイ間の高速鉄道などについて協議を行った。ヨンユット・マイヤラーブ広報担当によると、隣国ミャンマー東部ダウェイ経済特区についても言及があり、暫定首相からプロジェクトへの参加について謝辞があったほか、日本側からは国際協力機構や国際協力銀行を通じてタイの特別目的会社に対し投資する計画があることが報告された。
農業分野についても意見が交わされた。タイで開催される農産品イベントに日本の農業経営者が参加する計画や、経済産業省の東アジア・アセアン経済研究センターを通じて天然ゴム栽培についての共同研究を進めることなどが了承された。詳細は7月に開催されるメコン川委員会までに決定する。（11日=デイリーニュース）
財務省が景気刺激策
加工農産、旅行が対象
財務省のランサン・シーウォラサート次官は7日、経済を活性化させるための景気刺激策を発表した。農産物の価格が低迷していることから、加工農産物産業のテコ入れを図る。中小企業が資金を調達しやすいよう、金融機関と連携して安価な金利での貸出を行う。
旅行業への対策も行う。以前、国内旅行の費用を所得税算出の経費として控除できる施策を実施したことがあったが、今回は旅行で消費した際に受け取るレシート（領収証）を元に、抽選で特典が得られるキャンペーンを計画しているという。いずれも29日の閣議にかけられる。（8日=バンコクビズ）
経済デジタル局を創設
経済・社会デジタル省に
暫定立法議会は7日、情報技術・通信省を新たに「経済・社会デジタル省」に改組する関連法案を了承した。特別委員会での議決後、公布される。新たに「経済デジタル局」が設置されることなどが骨子。
情報技術・通信省のポーンチャイ・ルチプラパー大臣によると、新しい経済・社会デジタル省は、大臣事務局、次官事務局、経済デジタル局、気象局、国家統計局から成る。省名変更は約2ヵ月後とみられている。（13日=マティション）
弁護士法違反の邦人逮捕
ビザ切れ不法滞在の現行犯
タイの入国管理局は12日、日本国内で弁護士法違反の容疑で逮捕状が出ていた平田稔容疑者（51）を不法滞在の現行犯で逮捕。サムットプラーカーン県バンプリー市にあるゴルフ場で身柄を拘束した。
入国管理局のワラーウット・タウィーシャイカーン少将によると、平田容疑者は弁護士資格がないのに弁護士業務を行っていたとして日本の警察当局が逮捕状を得て行方を追っていた。タイには2011年9月から潜伏していたとみられており、この間、電子商取引やソフトウェア開発などのサービスを行う会社を経営していたという。同容疑者は日本の暴力団と通じてマネーロンダリングにも手を出していたとの情報もあり、強制退去後に調べを受ける。（13日=コムチャットルック）
家計債務総額は10兆B
対GDP比86%にも
タイ人の家計債務が増大している。タイ中央銀行のまとめによると、2014年時点でのタイ人の家計債務総額は10兆4325億バーツで、対国内総生産（GDP）の85・9%。12年の77・3%、13年の82・3%から急激な勢いで上昇を続けているという。
2004年の時点での家計債務総額は3兆386億バーツだったというから、この10年間で3・4倍にも上昇した。同じ期間のGDPの伸び率1・8倍よりもはるかに伸び幅は大きい。
原因について、中銀のドーン・ナコーンタップ氏は「前政権のマイカー減税策が大きい。この時の借金がなくなれば、消費はもっと伸びる。ただ、タイの金融機関は安定しているので、過度な懸念は不要だ」と述べた。一方、チュラロンコーン大学経済学部のソムプラウィン・マンプラセート氏は「解決までには、あと2、3年はかかる。現在の低インフレこそ解決しなければならない」と話した。（12日=プラシャシャート）
サハG社長が景気刺激策
3千Bの金券配布提案
サハパタナピブーン社のブンチャイ・チョークワッタナー社長は10日、前政権によるマイカー減税策や政治混乱の影響で消費者の購買力が減速していることから、月給3万バーツ以下の家庭に対し、3000バーツ相当の金券を配布する景気刺激策を暫定政府に提案したことを明らかにした。金券の有効期間は3ヵ月とし、民間の購買力を高める。
また、ブンチャイ氏は、外国人観光客を誘致し、観光収入を増やすために、全国で「タイランド・クランド・セール」と題したイベントを実施する案も合わせて政府に提出した。タイ中央銀行の金融政策委員会が4月下旬に市場の予測に反して政策金利を0・25%引き下げ、1・50%としたことについても触れ、市中銀行が金利を下げない限り、民間の購買意欲を刺激することはできないとも指摘した。（11日=カプック）
新憲法案への意見サイト
マヒドン大学が開設
マヒドン大学人権・平和的手段センターなどは8日、審議中の新しい憲法草案について国民が自由に意見を述べることができるインターネットサイト「プラチャーマティ」（www.prachamati.org）を開設した。サイトの運営者チョン・ウンパーコーン氏は「新憲法案に興味を持っている人は自由に意見を寄せてほしい。公式な世論調査ではないが、国民が新憲法案に対し、どう考えているかを知ることは大切だ」などと趣旨について説明している。
これについて、民主党のウィラット・カンラヤーシリ氏は「新憲法案についての世論調査は必要。国民から認められない部分は修正したほうがいい」とコメント。タイ貢献党のチャートゥロン・チャーイセーン氏も「国民の意見を聞かないまま新憲法案を制定すると、また問題が起こるだろう。そのためにも、世論調査は行ってほしい」と話した。（8日=コムチャットルック）
