週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、訪タイ観光客が好調のニュースから。
訪タイ観光客が好調
年間最大3千万人にも
首相府のサンセーン・ゲオカムネート報道官は11日、今年一年間の外国人観光客について、今年の目標だった2880万人や昨年の2478万人を上回り、2900~3000万人程度となる見通しであることを明らかにした。観光収入についても予想を超え、1兆6千億~1兆8000億バーツに達するとの見方を示した。今年1月から7月末までの外国人観光客が当初予想よりも好調で、今後の伸びも期待できることから上方修正した。（12日=ポスト・トゥデイ）
プロンポンで窃盗犯逮捕
「外国人は被害届け出さない」
トンロー署は9日、窃盗の疑いで、カンボジア人3人とベトナム人1人の計4人の男を逮捕した。調べでは、4人は7日午後6時半ごろ、高架鉄道BTS直結の商業施設エムクオーティエ付近で、日本人観光客の携帯電話を盗んだ疑い。被害届を受理し、張り込みを行ったところ、外国人観光客ばかりを付け狙う犯行グループを発見。事情を聞いたところ犯行を認めたため逮捕した。
4人はカンボジア国籍のターン（22）、パナム・パン（35）、チャン・ワンディ（34）の3容疑者。残るベトナム国籍がチャン・ワン・ラム容疑者（35）。アソーク交差点を拠点に北はシーナカリンウィロート大学付近まで、東はエムクオーティエ付近までを通行する観光客ばかりを狙っていた。盗んだ携帯電話などはカンボジアで転売していたという。外国人を狙った理由について「外国人観光客はあまり警察に被害届を出さないから」などと供述しているという。（10日=コムチャットルック）
輸入機械の免税枠拡大へ
財務相が経済活性化策提出
ソムマーイ財務相は4日、免税枠を拡大するなどの経済活性化策を取りまとめ、プラユット暫定首相とプリーディーヤトーン副首相（経済担当）に提出した。活性化策は6点から成り、輸入機械の免税枠拡大が最大の目玉。財政経済事務局のクリッサダー・ジーナウィジャラナ局長は「タイに輸入される機械1200種のうち免税扱いとなっているのは700種程度。タイで生産できないものであれば、免税となる可能性はある」と語った。（7日=プラシャシャート）
失業率が悪化、1%に
干ばつ被害が影響か
タイ国家統計局は、今年7月の労働力調査結果を発表した。それによると、同月のタイ全土における失業率は前月から0・17ポイント悪化し、1・0%となった。失業者は38万5000人で、昨年同期比6000人の増加。前月の32万2000人、前々月の37万9000人のいずれをも上回った。農業従事者の減少が大きく、干ばつ被害の影響とみられる。
7月現在の全就労人口は3810万人（男性2070万人、女性1740万人）で、このうち農業従事者は1213万人（構成比31・8%）。昨年同期比108万人の減少で、前月6月と比べても6万8000人が農家としての職を失った。一方、製造業や商業で就労人口が増えた。（11日=タイラット）
汚職減少傾向に
半年で6ポイント改善
13日、タイ商工会議所大学（UTCC）が今年6月に行った「汚職指数調査」の結果が発表された。それによると、汚職指数は前回調査（2014年12月）の49点から55点に向上し、汚職問題は解決されつつあることがわかった。調査によれば、昨年同時期に企業から政府職員や政治家に支払われた賄賂は、企業の投資額の15〜25%だったものが、今回の調査では1〜15%と減少した。UTCCのサウワニー学長は「1%の賄賂は、100億バーツの汚職被害額に相当する」とコメントした。（14日=タイラット）
低価格住宅を一斉販売
450万世帯向けに
社会開発・人間安全保障省は8月28日から9月6日にかけて、所得の少ない家庭を対象とした低価格住宅の販売キャンペーンを全国一斉に実施すると発表した。全国244地区で総戸数1万3583戸の販売を見込む。販売価格は1戸あたり23~50万バーツと一般的な市価の半値以下に据え置く。
景気のてこ入れなどが主な目的。対象となるのは、バンコク及び首都圏周辺に住む月間所得2万2000~4万バーツの世帯と、地方に住む同1万3000~4万バーツの世帯の計450万世帯。供給地域別ではバンコク首都圏が最も多く1万302戸、次いで東部の930戸、中部の918戸など。（13日=プラシャシャート）
クレカの利用額が減少
今年第2四半期
タイ中央銀行は10日、国内の市中銀行やカード会社が発行したクレジットカードの利用状況について発表した。それによると、今年第2四半期（4~6月）に使われたクレジットカードの利用額は約1330億バーツで、同第1四半期（1~3月）よりも約87億8300万バーツ減少した。
このうち、国内での利用総額は約1090億バーツ、海外が約90億バーツ、キャッシングが約150億バーツ。いずれも前四半期に比べて減少した。（11日=タイラット）
タイの犬は850万匹
うち70 万匹が「野犬」
タイ全土にいる犬の数は約850万匹で、このうち約70万匹が飼い主のいない「野犬」であることがわかった。農業・協同組合省畜産局が10日開いた野犬をテーマにしたセミナーの中で明らかにした。タイ政府は、動物保護に関する法律の整備を進める一方、狂犬病など人に対する被害の防止策も進めている。保健省によると、タイで昨年確認された狂犬病による発病者は6人。全員が死亡した。感染源の多くは野犬とみられている。（10日=デイリーニュース）
遊歩道計画で反対署名実施
米独立系賛同者サイトで
暫定政府がチャオプラヤー川沿いで進めている遊歩道の整備計画をめぐり、これに反対する民間団体「フレンド・オブ・ザ・リバー」が賛同者を募る米独立系サイト「Change.org」で署名運動を展開することが11日わかった。同サイトは1億人を超える賛同者を抱える著名サイト。暫定政府の対応が注目される。
整備計画は「チャオプラヤー川沿い発展プロジェクト」。プラユット暫定首相が韓国ソウルにある清渓川からヒントを得て考案し、自転車道などを整備する。ラマ3世橋からプラナングラオ橋までの両岸計50㎞が対象区間。第1期工事はラマ7世橋からピンクラオ橋までの両岸計14㎞が対象で、総事業費は約140億バーツ。5月に承認され、2017年7月の完成を予定している。（11日=タイラット）
バンコクでハトの一斉駆除
都行政警察局が実施へ
ハトによるフンなどの被害が深刻化している地域を対象に、バンコク首都圏行政警察局が近く一斉駆除に乗り出すことが分かった。同局によると、現在、バンコク首都圏にいるハトは推定約4万2000羽。王宮前広場があるプラナコーン区やラマ8世橋、ベンジャシリ公園、バンコク都庁前などで多く見られるという。
フンによる汚染だけでなく、病原菌の駆除も目的としている。総事業費は700万バーツ。（11日=デイリーニュース）
外国映画恩典策を閣議決定
暫定政府は11日の閣議で、観光・スポーツ省のゴーブガーン大臣から提案のあった外国映画のロケーション誘致恩典策について承認した。観光立国としてのタイの知名度上昇を図るとともに、景気後退から落ち込みを見せる歳入の確保を目指す。15億バーツほどの収益増になると試算している。
同大臣によると、タイでロケを実施した外国映画に対し、ロケ費用3000万バーツ毎に15%を払い戻す。タイの知名度上昇に資する内容と判断されるとさらに10%、タイ人俳優を出演させた場合はもう5%を積み増す。払い戻しの上限は1億バーツとするというのが主な内容。（11日=タイラット）
「廃棄物焼却炉はラヨーン」
工業省補佐官が表明
工業省のプラモート・ウィッタヤースック大臣補佐官は7日、政府が検討を進めている産業廃棄物と都市ごみの焼却処理が可能な廃棄物焼却炉の設置場所を、ラヨーン県マプタプット工業団地とする方向で調整が進んでいることを明らかにした。「処理されるゴミの量で考えるなら同工業団地が最適だ」と述べた。
また、同補佐官は全国6ヵ所に設置を計画している産業廃棄物処理・リサイクル工業団地について、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の協力を得て、マスタープランの策定を進めているところだとも述べた。最大の課題は用地の確保だという。
同省によると、タイ国内で排出される危険ごみは年間300万トン、産業廃棄物は5000万トン。このうち適切な処理をされているのは危険ごみで100万トン、産業廃棄物で1300万トンしかなく、残りは不法に埋め立てられるなど産業廃棄物処理法に違反した処理が常態化している。（8日=バンコクビズ）
エラワン公園がトップに
入場料集計結果
国立公園事務局は5日、全国147ヵ所にある国立公園の入場料収入の集計結果を発表した。それによると、2015年会計年度始期の昨年10月から今年7月までの10ヵ月間の総収入は7億6290万バーツで、前年度同期比約1億バーツの大幅な増加。サマック・ドーンナーピー事務局長は「8億バーツ達成は確実だろう」との見通しを語った。
最も入場料収入が多かったのは、カンチャナブリー県のエラワン国立公園で7638万3369バーツだった。（6日=タイラット）
消費者苦情は3742件
コンドや車などが上位に
消費者保護委員会は9日、昨年10月から今年7月21日までに同委員会に寄せられた消費者からの苦情についての統計結果を発表した。それによると、総件数は3742件で、最も多かったのがコンドミニアム等の不動産売買に関するものだった。工事が遅れるなど予定どおりに引き渡しが実施されない、引き渡し後に不具合が見つかるなどといった内容が多かった。
第2位は自動車に関するもので、総件数は710件。故障に関するものや、購入時に交わした契約どおりの修理が受けられないといった内容が上位を占めた。第3位は商品やサービスに関するもので694件。誇大広告や購入した商品が故障する、注文した商品が届かないといった内容だった。（10日=ポスト・トゥデイ）
改正警備業法が成立
資格要件を厳格化
国民立法議会の第3読会は6日、審議中だった改正警備業法案を172対1の賛成多数で可決した。官報で公告し、3ヵ月後に施行される。
警備員の資格要件を厳格化した。殺人や暴行など生命や身体に関わる犯罪や、窃盗などの財産領得罪、性犯罪、賭博罪、薬物に関わる罪に問われたことのある前歴者については、警備員に就けないと明記した。ただし、刑の執行後、満3年が経過した場合は除外されるという。（6日=ポスト・トゥデイ）
