経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
タイで初の不動産開発
（仮称）トンロープロジェクト始動
住友林業（本社東京都）は100％子会社のSumitomo Forestry (Singapore) Ltd. （SFS）を通じ、タイで高級分譲マンションを開発すると発表した。
同国の不動産開発会社Property Perfect（PF）と同社傘下のGrande Asset Hotels & Property（GA）との共同事業で、総投資予定額は約140百万USドル。2020年中の販売完了を目指すという。
同プロジェクトはPF社およびGA社と合弁の特定目的会社（SPC）が、地上38階建て、約400戸の高級分譲マンションを開発・販売するもので、タイでの不動産開発は初となる。SPCの出資比率はSFS社49%、GA社40%、PF社11%。
PF社はタイ国内で有数の住宅販売会社で、これまでに累計約47000戸の戸建住宅・コンドミニアムの販売実績を誇る。
プロジェクト完成イメージ
百花繚乱、バンコク日系不動産開発
地元紙によると、2013年以降の日系不動産によるタイ投資の累積額が1,000億バーツを超えたという。日系不動産の多くはASEAN戦略の突破口としてタイ・バンコクを選ぶ傾向が強いが、その理由はタイ政府が鉄道や高速道路といったインフラ整備に今後も力を注ぐ計画を立てていることが挙げられる。 タイでは、今回の住友林業のほか、すでに三井不動産、三菱地所、野村不動産、東急電鉄、阪急不動産などが開発に着手している。
10/12 鈴木三重県知事が来月タイ訪問
三重県
三重県の鈴木英敬知事が「みえ国際展開に関する基本方針」に基づき、県の食の販路拡大、観光誘客等に関するトップセールスを行うため、11月13〜16日の日程で、ベトナムとタイを訪問する。また、四日市港管理組合と連携し、四日市港セミナーを開催予定。四日市港の利用促進に関するトップセールスを行い、県内企業のASEAN展開の動脈となる物流ネットワークの強化を図る。知事就任後、ベトナムは２年連続２度目、タイは２年ぶり４度目の訪問となる。県内企業関係者ら約90人も同行する。タイ訪問日程は、15、16日で経済政策を統括するソムキット副首相やチャチャイ農業・協同組合担当大臣等と面談し、県内企業の投資・ビジネス拡大に向けた相互協力や今後の交流促進、県産農林水産物の輸出等について意見交換を行う。
10/17 日本産農水産物・食品輸出商談会を開催
JETRO
JETRO（日本貿易振興機構）は17、18日、バンコクで日本産農水産物・食品輸出商談会を開催した。４年連続の開催で、今年はタイでの販路開拓、輸出拡大を目指す66社が出品。タイは日本からの農林水産物・食品輸出（金額ベース）世界第６位の輸出先国（2016年）であり、ASEAN諸国向けでは輸出先国第１位の有望市場となっている。
10/18 スラタニー県バーンナー町における送迎車輌整備計画への支援
日本政府
日本政府は18日、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「スラタニー県バーンナー町における要援護者等のための送迎車輌整備計画」にかかる総額199万3,000バーツの支援を決定したと発表した。同日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使とバーンナー町行政機構のトンチャイ・ウォンソン町行政機構長、および関係者が出席。同機構が運営するデイケアセンターや訪問介護で活用できる車椅子リフト付き送迎車輌1台に併せて、デイケアセンターで使用する福祉用具および備品に充てられる。
佐渡島志郎大使とバーンナー町行政機構のトンチャイ・ウォンソン町行政機構長
