経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
日タイ鉄道整備が加速
ニッポンの新幹線方式を導入
タイへの日本の鉄道システム輸出が加速する。
６日、タイで日本企業が受注し製造した都市鉄道「パープルライン」が開業したのは記憶に新しいが、式典に出席した石井啓一国土交通相は、その後、アーコム運輸相と会談。日本の新幹線システムを採用する高速鉄道の共同整備などに関する協力覚書に署名した。今後は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がまとめる事業性調査を経て、来年にも基本計画策定に着手する。タイ側は「２０１８年にも着工したい」（アーコム運輸相）と整備促進を望む。
前述のパープルラインは、タイの都市鉄道に日本製車両が導入される初のケース。バンコク都内バンスー地区と、隣県ノンタブリーのバンヤイ地区の全長23kmを結び、建設事業には約７９０億円の円借款が活用された。車両は丸紅と東芝が共同受注し、JR東日本の子会社である総合車両製作所（横浜市）が製造、今後の運行管理やメンテナンスなども同３社が担う。石井国交相も、政府が進める海外への鉄道インフラ輸出の弾みになると期待する。
一方、日本の鉄道システム輸出の本丸である“新幹線”輸出は、首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ総延長約６７０kmに及ぶ国家プロジェクト。覚書によれば、バンコク〜ピサヌローク間（約３８０km）を優先的に整備するという。日本側は、整備促進につながるよう沿線上の都市開発でも技術協力する。
両国は、インドシナ半島を横断する東西経済回廊のタイ国内を結ぶ、ムクダハーン〜メーソート間や、南部経済回廊沿いのアランヤプラテート～カンチャナブリー間の鉄道整備でも協力を確認した。
パープルラインにちなみ、紫色の洋服をまとい列をつくる人々
08/02 初の法律事務所M＆A、２０１７年に統合
森･濱田松本法律事務所
森･濱田松本法律事務所（MHM）はこのほど、２０１７年１月をめどに、タイ現地法人Mori Hamada & Matsumoto (Thailand) Co., Ltd.を通じて、タイの大手法律事務所のChandler & Thong-ek Law Offices Limited（チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所）を買収し、経営統合すると発表した。日本の法律事務所が海外企業を買収するのは初だという。
08/09 MRTにエレベーターなど納入
三菱電機
三菱電機は、タイの高速鉄道「MRTパープルライン」向けに、エレベーター４９台とエスカレーター１２５台を納入したと発表した。同ラインは、バンコク都内と隣接県のノンタブリー県とを結ぶ全長約２３km、全１６駅の高速鉄道で、６日に開業している。MRTへの納入は２００４年のブルーライン（バンスー〜フアランポーン） 向けに続き２件目となる。
08/16 広岡鉄工のタイ現法向け貸し付け契約
国際協力銀行（JBIC）
国際協力銀行（JBIC）は１６日、自動車部品及び鉄道車両部品などの製造・販売をする広岡鉄工（埼玉県）の現地法人Hirooka (Thailand) Co., Ltd.と３,０００万バーツを限度とする貸し付け契約を締結したと発表した。同融資は、民間金融機関との協調融資で、総額は６，３００万バーツで、同社は工場増設に充てる。
