経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
タイでマンション分譲へ
現地企業と合弁会社設立
阪急不動産は２０１６年１２月２６日、タイでの分譲マンション事業を開始するため、現地の不動産デベロッパー、セナ・デベロップメントと、合弁会社「セナ・ハンキュウ・ワン」を設立したと発表した。合弁社の資本金は７,５００万バーツ（約２億５,０００万円）で、阪急不動産が４９％、セナ社が５１％を出資。今後は、バンコク市内で分譲マンションを開発する予定で、準備を進めている。タイにおける分譲マンション事業は、同社にとってベトナム・ホーチミンに続くASEAN２ヵ国目。
セナ社は、タイ証券取引所に上場する不動産デベロッパーで、これまでに約１万１０００戸のマンション供給実績を持ち、バンコク及びその周辺エリアにおいてミドル層向け住宅開発に強い。また、タイで初めてソーラー発電付き住宅など環境に配慮した開発を行ったことで知られ、先進性が高く「顧客第一」主義を理念とした企業だという。
１２月５日にバンコクで行われた共同事業契約調印式
12/27 三和スクリーンのタイ現地法人向け貸し付け
国際協力銀行（JBIC）
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２７日、三和スクリーン銘板（愛知県愛西市）のタイ現地法人の事業支援を目的に、三菱ＵＦＪリースのタイ法人「バンコク三菱ＵＦＪリース（ＢＭＵＬ）」と貸し付け契約を締結したと発表した。
同社は、タイで展開する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、ＢＭＵＬからファイナンス・リースで調達する。
12/28 エアバッグで１００億円投資。第一弾はタイ
東洋紡
東洋紡は２８日、自動車用エアバッグ事業において、２０１７～２０年に１００億円を投資すると発表した。第１段階として、タイの既存織布工場からエアバッグ用基布の織布工場を分離し、１７年１月に新会社を設立して自社化。今後、設備投資により生産能力を倍増させる。新会社は、タイ大手財閥サハグループに委託しているエアバッグ用基布の生産を分離させ、同グループと新設する合弁会社で引き継ぐ。
新会社「TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE」の資本金は１０億バーツ（約３０億円）で、東洋紡が７５％、サハグループが２５％を出資する。
