経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
地域統括会社をタイに設立
優遇策理由にシンガポールから移管
電通子会社の電通テック（東京都千代田区）は１日、アジア各地に展開するプロモーション領域の会社を統括する「プロモテックIHQ（アイエイチキュー）」を設立し、同日から営業を開始した。同社グループはこれまでにアジア各地の顧客企業のプロモーションニーズに応えるため、２０１１年のシンガポールを皮切りに、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアの６ヵ国に「プロモテック」の営業拠点を設けてきた。
タイでの国際地域統括会社（IHQ）設立は、同国政府が昨年、国内外の事業会社を統括する地域本社への優遇制度を大幅に改正したのを受けての判断。これまで、国外からの収入が、全体の50％以上の企業しかIHQの設置を認めてこなかった規制を撤廃。設置企業には、法人税の優遇期間を10年から15年に延長するほか、国外収入をすべて減免、IHQに所属する外国人スタッフの所得税の優遇期間も８年から15年に引き伸ばされるといった税制面での優遇策を与える。
そこで、同社は、タイ法人が多くの大型案件を受注している背景を考慮し、サービス体制の強化・拡充が急務となった。これまでシンガポール法人が担当していた統括機能をタイの新会社に移管することを決めた。
12/22 自動車部品の生産業務をタイ現地法人に集約
バンドー化学
ゴム製品メーカーのバンドー化学（兵庫県神戸市）は2015年12月22日、取締役会においてマレーシアの連結子会社を解散・生産を決議した。マレーシア法人が行っていた自動車用ワイパーブレードラバーの生産をタイ法人Bando Manufacturing（Thailand）Ltd. に移管。グローバル競争力を高め、製品の安定供給を図るため、タイ法人に集約するという。
01/05 タイ法人の設備投資資金を調達
広島アルミニウム工業
アルミ鋳造品メーカーの広島アルミニウム工業（広島県西区）は5日、中堅・中小企業向け支援のための投資クレジットライン制度を活用し、三菱UFJリースのタイ法人BMULとの間で総額約183万8,000米ドルのファイナンスリース契約を締結した。同社のタイ法人HAL ALUMINUM（THAILAND）CO., LTD.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備資金に充てる。BMULが国際協力銀行と民間金融機関との間で締結した貸付契約に基づく協調融資。国際協力銀行の融資分は約124万9,000米ドル。
01/07 タイでの靴下の製造・販売で資金調達
岡本
レッグウェア製造卸販売の岡本（大阪府）は７日、国際協力銀行と三菱UFJリースのタイ法人BMULとの間で締結された、総額約109万7,000米ドルのファイナンスリース契約の一部から資金を調達。タイ現地法人であるOKAMOTO TEXTILE （THAILAND）CO., LTD.が実施する靴下の製造・販売事業に充てる。
