経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
タイに合弁会社設立
来年2月から鉄鋼輸送
鴻池運輸は19日、タイで鋼材輸送などを目的に、J.Transport Co., Ltd.(JTC)、Land Transport Co., Ltd.(LTC)、同社が49%出資する非連結子会社のKONOIKE-SOTUS VENTURE CO., LTD.と共同で、合弁会社を11月に設立すると発表した。来年2月から現地日系企業向けに業務を開始するという。
新会社名は、Konoike J. Transport (Thailand) Co., Ltd.で、武田重美氏が代表取締役に就任する。出資比率は、JTC(34%)、LTC(15%)、KONOIKE-SOTUS VENTURE(2%)、残りが鴻池運輸。
同社は、グローバル展開の一環として、アジア諸国・北中米を中心とした事業基盤の強化を図り、「フォワーディング」、「食品定温物流」、「プラント・エンジニアリング」、「アパレル物流」、「化学品定温保管」など、各国の状況に応じた高品質・高付加価値の幅広いサービスの提供に取り組んでいる。
新会社設立は、タイにおいて、自動車産業の集積地かつGMS(※)の中心地であることから、エンジニアリングや保全業務、鋼材物流の需要が高い状況で推移すると見込み、そのため、これまで国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開、将来的にエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務の橋頭堡として位置づける。
JTCは、工業団地が多く立地し、鋼材輸入港も有するラヨーン地区において、1990年の創業以来26年、鋼板や建設用資材等の運搬業務を行い、地場の企業のみならず日系の顧客からも評価が高く、LTCは2005年の創業以来、JTCと同様、鋼板等の運搬業務を請け負ってきた。両社の持つ鋼材輸送のノウハウと、鴻池運輸が積み上げてきた経験と実績に基づき幅広い分野でのノウハウを融合することで、より高品質かつ複合的なサービスを提供することが可能になるという。
※GMS:Greater Mekong Subregion(大メコン経済圏)
メコン川流域6ヵ国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナム・中国雲南省及び広西チワン族自治区)
10/17 タイ現地法人立ち上げ、現地生産
宇部興産
宇部興産の連結子会社、宇部マテリアルズは塩基性硫酸マグネシウム「モスハイジ」を製造・販売するタイ現地法人「Ube Materials (Thailand) 」を設立したと発表した。今後は、工場建設を進め、2019年の完成を目指す。建設予定地は、宇部興産グループのUBE Chemicals (Asia)の拠点内(タイ・ラヨーン県)を予定。
10/20 ロジャナの第3発電所、17年に運転開始
関西電力
関西電力は20日、経営に参画しているタイのロジャナ・パワーが収益向上を目指し、アユタヤ県のロジャナ工業団地内で建設中の第3発電所(ガスコンバインドサイクル発電方式、出力10.5万kW)が2017年6月に建設を終え、商業運転を開始すると発表した。
第三発電所の建設にあたっては、第一発電所の蒸気タービンおよび熱回収ボイラの一部を第三発電所へ移設することから、第一発電所の出力は、26.4万kWとなるという。そのため、竣工後は第一発電所、第二発電所、第三発電所を合わせて47.4万kWの電気を供給することが可能。同社は、このうち27万kWはタイ発電公社(EGAT)を通じてタイ国内向けの電力需要に、残りはロジャナ工業団地の企業向けに供給することを予定している。
10/20 タイに子会社設立。タイ進出支援など
山田コンサルティンググループ
ジャスダック上場の山田コンサルティンググループは20日、連結子会社の山田ビジネスコンサルティングが、タイ現地法人YBC&Spire(Thailand)を設立すると発表した。タイ及び周辺国への進出支援や海外戦略構築支援業務を展開する。タイ投資委員会(BOI)における貿易ならびに投資支援事務(TISO)の認証取得を予定。
10/21 日系企業支援目的に、大手リース2社と融資契約
国際協力銀行(JBIC)
国際協力銀行(JBIC)は21日、三菱UFJリースと三井住友ファイナンス&リースのタイ現地法人と貸し付け契約を結んだと発表した。いずれもタイに進出した日系企業の事業拡大の支援が目的。同契約は民間銀行との協調融資で、広島アルミニウム工業(広島県)の現法ハル・アルミニウム(タイランド)、小松精機工作所(長野県)の現法コマツ・セイキ(タイランド)へ事業資金として支援する。