経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
日本とタイが技術協力開始
航空安全監理強化に専門家派遣
国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ民間航空局（ＣＡＡＴ）に対し、タイの航空業界の継続的な安全運行確保に向けた技術協力を行う「航空安全監理能力向上プロジェクト」が20日、スタートした。今後、日本からは常駐を含む専門家２人が航空会社の新規就航審査や航空機材整備の安全監査などの面で指導する。協力は２０１８年９月まで。
同日、バンコクで同プロジェクトのキックオフミーティングを開催。タイからはアーコム運輸相をはじめ、同省関係者、ＣＡＡＴ、日本側は実際に派遣される国土交通省航空局安全部の品田英典・外国航空機運航監査係長と同省大阪航空局保安部の渡邉賢治・整備審査官らが出席した。渡邉氏は10月からタイに常駐する。
タイの航空業界監督当局は、昨年、国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）から安全運航の審査体制などに「重大な懸念（ＳＳＣ）」があると指摘され、結果、日本や韓国からタイの航空会社による新規路線開設や既存路線の増便禁止措置を受けていた。これまで、タイ政府はＳＳＣ解除に向けて、２０１６年末までに国内に拠点のある国際運航を担う航空会社への運行許可の再審査を行うなど、独自に取り組んできた。取り組みを通して、航空整備に関する定期的な監査を実施するための能力強化及び安全運行の継続的な確保が重要と判断。そこで、タイ政府はＪＩＣＡからの提案を受け、 同プロジェクト実施への合意に至ったという。
一方、ＣＡＡＴは同日、英民間航空局（ＣＡＡ）とも専門家20人の派遣を受け入れる契約を結び、今後は、日英タイと３ヵ国で協力しながら安全運航に向けて取り組んでいく。
JICA専門家として、タイに派遣される渡邉賢治・国土交通省大阪航空局保安部整備審査官（右から４番目）、品田英典・同省航空局安全部航空事業安全室外国航空機運行監査係長 （右から３番目）
キックオフミーティングで冒頭あいさつする タイのアーコム運輸相
04/15 三菱ＵＦＪリースと都筑製作所を支援
JBIC
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は三菱ＵＦＪリースのタイ現地法人と貸付契約を締結した。民間金融機関との協調融資によるもので、総額は約６８万５,０００米ドル。うち約４６万６,０００米ドルがＪＢＩＣ分の上限。自動車部品の製造・販売を手がける都筑製作所が、設備を三菱ＵＦＪリースからファイナンスリースで調達する際に必要な資金に充てられる。ＪＢＩＣと三菱ＵＦＪリースは、日本の中堅・中小企業の海外展開支援について協定を締結している。
04/19 資本業務提携し、タイでテレビ通販
双日、トライステージ
双日とトライステージは資本業務提携を行い、ＡＳＥＡＮでの小売事業を共同で展開する。双日がトライステージの普通株式の１８．９６％を取得。国内外でテレビショッピングやＥコマースなどの小売事業をオムニチャネルで共同で展開していく。海外はアジア市場の開拓に注力。ＡＳＥＡＮにおいてはタイやインドネシアで、双日が取り扱う食品や生活用品のテレビショッピングなどを行う計画。
04/20 民泊情報をタイ語で提供
エボラブルアジア
旅行事業を手がけるエボラブルアジアは、民泊運営企業の支援を開始した。国内航空券、ＪＲや高速バスチケットの提供を行うほか、サイトでタイ語など７言語により、訪日外国人向けに民泊情報を提供する。観光客が一般住宅に宿泊する民泊は、１日付で簡易宿所の登録で営業できるようになる規制緩和が実施された。今後、市場拡大が見込めることから、民泊運営企業への支援を決定した。
