経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
新たなスーパークラスター発表
タイ投資奨励セミナーを開催
16日、盤谷日本人商工会議所（JCC）、ジェトロ・バンコク事務所、タイ国投資委員会（BOI）は、共催で「タイの投資奨励政策～クラスター政策を中心に解説～」と題したセミナーを開催。BOIが２０１５年９月に発表した特定地域での産業を奨励するクラスター政策で、さらに手厚い優遇が受けられるスーパークラスターに 「航空宇宙」「オートメーション及びロボット」「フードイノベーション」の３分野が新たに発表された。
冒頭、BOIのチョークディー副長官は「持続的な経済成長のために、投資奨励策を次々に発表している。なかには矛盾しているのでは？ との声もあるが、すべて違う奨励策です」と挨拶した上で、今月末にもソムキット副首相が訪日し、さらなる日本企業の投資を求めることを明かした。続いて、ナリット部長が現行の投資奨励政策を説明。新たなスーパークラスターの対象事業を発表。これまであまり言及してこなかった、優遇を受ける条件として、クラスター地域での産官学連携について改めて解説した。このほか、セミナーではタイ国科学技術開発庁（NSTDA）、タイ国科学技術・イノベーション政策委員会（STI）、タイ国職業教育委員会、タイ国高等教育委員会が関係するクラスターの詳細を説明した。スーパークラスターについては、自動車・自動車部品、電気・電子製品、石油化学・化学製品、デジタル、総合医療サービスの５分野に、今回新たに発表された「航空宇宙」「オートメーション及びロボット」「フードイノベーション」の３つを加え８分野となった。
BOIチョークディー副長官（中央左）を囲み記念撮影
スーパークラスター新対象業種の発表後、会場からは多くの 質問が飛んだ
05/16 日本ガイシへ融資
JBIC
国際協力銀行（JBIC）は１６日、日本碍子（日本ガイシ）のタイ現地法人に対しバーツと米ドル建ての貸付契約を締結した。民間金融機関との協調融資によるもので、JBIC分はそれぞれ約８億バーツ・約２,６００万米ドルが上限。日本ガイシはサムットプラーカーン県で自動車排ガス浄化用セラミックスの製造・販売を行う。
05/16 デリバリーサービスを開始
LINE
LINEは１６日、新アプリ「LINE MAN」をリリースし、タイでの２４時間生活サポートサービスを開始した。タイ大手物流のLalamove及びレストランポータルサイト大手のWongnaiと提携。荷物の配送、レストランの料理やコンビニ商品のデリバサービスを行う。フードデリバリーはバンコク周辺地区１万店舗以上から注文可能。距離や人気度で分類されたおすすめリストが表示されるほか、レストラン名による検索もできる。
05/17 タイ現法設立し広告配信
アドアジアホールディングス
広告事業を手がけるアドアジアホールディングスは１７日、タイ現地法人を設立した。タイにおいてテレビ広告のほか、同社のプラットフォームによるデジタル広告事業を展開する。今年中に５０名体制とし、デジタル広告プラットフォーム導入社数２００社を目指す。
05/17 アプリ開発会社買収で決済事業拡大
ITホールディングス
ITホールディングス傘下のTISは１７日、タイのPromptNow CO., LTD.を連結子会社にしたと発表した。PromptNowは金融機関向けのアプリ開発を主に手がけている。同社買収により、タイにおける決済関連事業の拡大を図る。
