経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
第11回タイビジネス商談会
過去最高の399社が参加
日本政策金融公庫（ＪＦＣ）、バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）、タイ投資委員会（ＢＯＩ）が共催する「第11回日タイビジネス商談会」が2月22日、バンコクの国際展示会場「ＢＩＴＥＣ」で開かれた。今年は過去最高の399社（日系228社）が参加。同商談会は、ＪＦＣとタイ既出の地方銀行や信用金庫が主に取引企業に参加を呼びかけ、参加企業は新たな取引先やタイ現地パートナー探しを行った。また、タイ側はタイ工業連盟（ＦＴＩ）が加盟企業を対象に希望を募り、171社が参加した。
冒頭、ＪＦＣの中小企業事業本部の松倉和之国際業務部長が「今年で11回目となりますが、年々参加企業が増えています。これは、当商談会が事前にマッチング希望を伺い、商談スケジュールを作成していることで、成約率が高いからでしょう。今年は、事前に1300件の商談会が決まっています」と説明。続いて、ＪＣＣの黒田伊佐夫副会頭（タイ国三井物産社長）、ＢＯＩのチョークディー副長官らが挨拶した。
ＪＦＣの中小企業事業本部の松倉和之国際業務部長
2/1 タイ段ボール関連会社の株式取得
レンゴー
レンゴーのタイ合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社は、このほど、バンコク近郊のサムットサーコーン県に位置する同社段ボール子会社であるダイナ・パックス社、およびオリエント・コンテナーズ社の株式の25％を個人株主より取得したと発表した。これにより、両社はタイ・コンテナーズ・グループ社の100％子会社となる。ゼネラル・パッケージング・インダストリー（ＧＰＩ）を掲げる同社グループは、海外事業をコア事業のひとつと位置づけており、中でも、タイをはじめ東南アジアにおける段ボール事業は重要な戦略事業として、今後とも供給体制の一層の充実を図っていく。
2/23 設立2周年イベント開催
東京都中小企業振興公社タイ事務所
東京都中小企業振興公社タイ事務所は2月23日、事務所設立2周年記念イベントとして、日・タイ企業の連携による新たな価値の創造に向けた交流促進を目指す、「Tokyo-Thailand Business Connecting 2018」を開催した。冒頭、主催者代表の福田良行理事長が登壇。続いて来賓代表としてタイ工業省のパス事務次官が挨拶した。その後、「タイ王国経済発展における日・タイ企業連携の重要性」と題して、タイ自動車部品工業会名誉会長でもあるPrasartsilp On-Aht氏（O.E.IグループPresident）が講演。長年、日系企業と連携を図ってきたBetagroが「ビジネスを成功に導く日本企業とのパートナーシップ」をテーマにプレゼンテーションを行った。
2/27 MKレストランと合弁会社設立
センコーグループ
センコーグループホールディングス及びグループ傘下で冷凍・冷蔵物流事業を展開するランテック、タイ現地法人SENKO（Thailand）は2月27日、同国外食チェーンのＭＫレストランと合弁会社を設立すると発表した。これにより、ＭＫは自社の物流部門（車両・物流センター・人員）を合弁会社に移管し、センコーグループの冷凍・冷蔵物流の技術・ノウハウを生かした効率的で高品質な保管・配送体制を構築できるという。また、2019年春頃に新しい3温度帯の物流センターをバンコク市内に開設し、МＫレストランの物流体制の強化も図る。
