１年間、喪に服してきたタイ国内消費の活性化を狙い、 財務省が所得税控除の政策を発表した
11日から12月3日までの期間限定で、ある商品やサービスを購入すると最大15,000Bの所得税が控除される“ショップシュアイシャート（タイ語で経済促進のための買い物）”政策が始まった。落ち込んでいた国民の購買欲を促進するのが目的だ。
控除を受けるには、前述した期間の購入を証明する領収書を、2017年度の総収入金額報告書と共にタイ国税局へ提出する必要がある。
また、所得税の支払い義務がある月収26,000B以上の人が対象だ。
アピサック財務大臣は、同政策を実施することで第３四半期・第４四半期の経済成長率がともに４％上昇すると予想。
また、タイカシコン銀行のプリーディー社長は、「もともと昨年比3.4%を見込んでいたが、さらに伸びるだろう」と期待を寄せる。
昨年同様、コンビニやショッピングモールなどで購入できる生活用品や、レストランやホテルなどの飲食代、自動車関連費、スパなどの利用費、貴金属の加工費などが控除対象となる。
逆に控除対象外は、医療費、生命保険、光熱費、国外航空券、宿泊代、酒、タバコなどだという。
ザ・モール・グループのチャムナーン会長は、「同政策は今年で３回目。
昨年は芳しくない数字だったが、今年は５〜10％の売り上げ増加を目指す。
大勢の客に対応するため領収書の自動発行機を全店舗で設置する」と言及。
１年の自粛を経た今、状況がどう変化するか。
来年に繋がる景気回復を期待したい。
