タイ証券取引所に上場している7番目のセクターはサービス分野である。2015年度末時点では6つに分かれ、商業・小売21社、医療16社、メディア29社、専門サービス3社、旅行12社、輸送19社の計100社が上場している。今回はサービス分野の中でも小売り関連事業で上場している企業の解説を行う。タイのサービス分野企業では、近年大型のM&A案件、買収案件が増加している。タイのコンビニエンスストア・チェーン最大手のCPオールは、タイ国内で卸売りチェーンを展開するサイアム・マクロを2013年におよそ66億ドルで買収した。タイ・セブンイレブンはCPグループの資本で、コンビニ店舗数で圧倒的なシェアを誇る。2016年にはタイの複合企業TCCグループが、フランス小売り大手カジノ・グループ傘下のタイ小売り大手BIG Cスーパーセンターの株式を購入すると発表している。
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タイの小売りセクターではホームセンター、化粧品などの専門店販売の競争も激しくなっている。例を挙げるとバンコクではホームプロが強いが、地方へ行くと「GLOBAL」ブランドで展開するサイアム・グローバル・ハウスが目立つ。美容・化粧品関連では駅前などに｢BEAUTY BUFFET｣などを展開するビューティ・コミュニティや同業のKARMARTの出店が増えている。女性向けターゲットの専門店やサービスなどもますます増えていくことが予想される。
※タイ証券取引所(SET)では厳密に分けると同業でも違うセクターで上場しているケースもある。 今回は原則セクター別の基準を準拠して解説。非上場の企業は今回は解説をせず除外している。
阿部俊之
ASEAN JAPAN コンサルティング社代表取締役。市場調査、分析、マーケティング、企業設立を得意とし、2015年末に向けてASEAN経済共同体(AEC)向け市場マップを配布中。TEL02-612-7323（資料請求はこちらへ)
