「一帯一路」の南下政策で、タイへ触手を伸ばす
「日本とタイの蜜月関係は揺るぎない」と思い込むのは、日本人の悪い癖か？
これまで、タイに対する海外直接投資は日本がトップというのが定説だったが、いよいよ、その座を中国に明け渡し、後塵を拝する期間に入る気配がある。
タイ工業団地公社のソムジン総裁は地元紙の取材に対し、「ここ２〜３年、中国からの直接投資が増えてきている、長年トップをひた走ってきた日本を抜き、首位に躍り出るだろう」と予想したという。ご存知の通り、これまでタイには裾野の広い自動車産業が集積し、長らく日本はタイに対する最大の投資国だった（注：最大ではない年もあった）。ところが、近年は、タイ政府が目指す産業の高度化「タイランド４．０」の旗印のもと、各国がタイへの進出に動き出し、2018年は米国企業が投資申請額で日本を抜くなど、最大投資国＝日本のイメージが薄らぎ始めている。
一方で、中国が推し進める広域経済圏構想「一帯一路」によって、多くの中国企業のタイ進出が加速。そこに、中国企業だけではないものの、米中貿易戦争の影響を受け、中国からの生産拠点の移管を進める企業もある。
タイ最大の工業団地運営会社アマタコーポレーションのウィブーン社長は「ラヨーン県にあるアマタシティ工業団地で中国投資が全体の36％を占め、日本を抜き首位となった」と発表。同じく工業団地を手掛けるタイ上場ＷＨＡのジャリポン最高経営責任者（CEO）も「新設する２カ所の工業団地の誘致を目的に、中国企業と提携交渉を進めている」と明らす。すでに、同社の既存工業団地の入居企業のうち、中国企業の比率は13%（前年比５%増）に拡大しているという。
昨年の中国最大のEC大手、アリババ集団によるタイへの投資発表を皮切りに、直近では中国電機大手ハイセンスがタイでのエアコン生産計画を発表、タイ政府が中国の協力で整備を進める高速鉄道計画では、中国企業の落札情報もあるなど、中国企業の躍進はとどまる所を知らない。
