悲願達成への道のりはいつの日か
2016年、タイ初となる本格的な固定資産税（土地・建物税）法案が内閣を通過。財務省としては17年中の施行予定だったが、その後報道は一切なく、お蔵入りとなって約1年が経過した。しかし、年末まで秒読みとなった今、水面下で動き出した。
法案は、農業用地、住宅用地、商業施設用地、未開発用地の4分野が対象となり、評価額が5,000万バーツ（約1億7,500万円）を超える農業用地で最大0.2％、住宅用地で最大0.5％、商業施設用地で2%の税が毎年課せられるというもの。なお2軒目以降の住宅用地については、額に関わらず最低0.03%課税。また未開発用地については最大5%となり、1〜3年間は2%、4〜6年間は2.5%、7年以上は3%で課税される。同税の導入目的としては、長引く政治対立の原因のひとつとして挙げられる「貧富格差の改善」だという。
これまでのお蔵入りの理由として、内閣承認後の法制委員会での検討は終えていたが、最後の国民立法議会（NLA）での検討・承認で留まっていたとのこと。NLAでは既存の法案に加え、商業用地の税金支払いの際のみに適用する分割払いを検討。他にも、住宅用地については、評価額5,000万バーツから2,000万バーツ以上（約6,900万円）に引き下げ。また2軒目以降の住宅用地についても、額に関わらず最低0.03%の課税から0.02%への引き下げを検討しているそうだ。
タイ住宅ビジネス協会のイッサラ氏は、「今後施行される固定資産税は、1932年から続く土地・建物税と、65年から続く地方開発税を、時代の成長とマッチングさせたもの」とコメント。また、施行にあたり、「各用地の判別をはじめ、課税率など、国民から寄せられるさまざまな質問に対して、政府はきちんと回答できる用意をしておかなければならない」と話している。
政府関係者によれば、年内にも同税の法案を決定。来年、官報サイトで詳細を発表後、19年1月に施行予定という。足掛け3年、果たして同税は施行となるか。今後の行方を見守りたい。
