さらなるネット利用者増でＢｔｏＣが急成長。将来は越境ＥＣも
タイの電子商取引（ＥＣ）市場が拡大している。昨年、発足したデジタル経済社会省傘下の電子取引開発機構（ＥＴＤＡ）の調査によると、タイのＥＣ市場は、前年比12・４％増の２兆５２００億バーツに達したという。内訳を見ると、「ＢｔｏＢ」（企業間取引）が１兆３８００億バーツ（前年比３・５％増）と半数以上を占める一方、「ＢｔｏＣ」が同43％増の７２９２億バーツと急伸。不景気により低迷が続く個人消費にとっては、改善の兆しとなった。「ＢｔｏＧ」（企業対政府間取引）は４１３０億バーツ（３・２％増）だった。また、ＥＴＤＡは同市場について、「２０１７年も10％台で成長するだろう」と予想する。
好転の背景には、同市場を取り巻く環境の変化も関係している。昨年４月、中国のＥＣ最大手アリババ集団（浙江省）は、独投資会社系の同業大手ラザダを買収すると発表。タイやシンガポールをはじめとするＡＳＥＡＮで、幅広く事業展開する同社の買収で、アジアのＥＣ市場での勢力拡大を狙う。しかもラザダは、アリババによる買収発表前、ラザダ（タイランド）が、タイにＡＳＥＡＮ地域事業統括会社「ラザダ・ＩＨＱ」を設立。タイを中心とするＡＳＥＡＮ市場の拡大に乗り出したばかりだった。さらに、ＬＩＮＥがタイでモバイル送金・決済サービス「ＬＩＮＥ Paｙ」を展開する連結子会社を通じて、タイの公共交通システム及びオンライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit（ラビット）」を提供する企業と資本提携し、市場拡大を後押しする。
そのほか、国家放送通信委員会のターコーン事務局長が「タイの全国民が高速インターネットを使えるよう、インフラ整備が先決」と話す通り、政府が推し進めるデジタルエコノミー政策の一環で進む高速通信網の整備など、官民挙げての取り組みも、市場拡大のスピードを加速させている。
当然、マーケットが拡大すれば、流通面を支える物流網は不可欠で、物流業界にとっても期待値は高い。すでに一部日系物流会社も参入し、将来的にはAECという巨大経済圏での域内越境ＥＣも活発化するだろう。そうなれば、すでにグローバル物流網を持つ大手日系物流企業にとっては有利。２０１７年。タイＥＣ市場から目が離せない。
