外国人ビザの条件優遇と起業申請のスマート化が動き出す
18日に開かれた戦略的行政委員会で、プラユット暫定首相が、タイ国内投資促進のための２つの施策を承認した。
ひとつは、ビザの有効期間の延長と手続きの簡素化を図る「スマートビザ」の発行。かねてから外国人投資家らが「タイに簡単に住むことができれば、投資にもより注力できる」という声を受け、このたび実現させた。
①高度技術分野の専門家とその配偶者および子どもには、ワークパーミットの取得なしで４年間のビザが与えられる。また90日レポートは必要とせず、年１回の申請で済む。②タイ投資委員会（BOI）が定めた「タイランド4.0」を担う次世代自動車など10産業のいずれかに投資する投資家には、２〜４年のビザが与えられる（分野によって年数が異なる）。配偶者や子どもの待遇、レポート提出の条件は①と同様。③新規事業の希望者には、２〜４年のビザが与えられ、その他条件は①と同様。
今後は、「BOI、労働省、外務省が早急に詳細を決め、来年１月から始められる体制を整えたい」とウィサヌ副首相は話した（詳細はFB公式ページ：@PMDUThailand）。
一方、「Doing Business Portal」では、タイで起業する際に必要な申請手続きのスピード化を図るためのワンストップサービスを開始する。同サービスは、政府が強く推奨する「タイランド4.0」に合わせ、すべての起業手続きがインターネット上で可能になるという。「法人登録、工事申告、電気システム依頼などの起業に関するものは新しく設ける“e-Registration”のシステムを通じてできる他、ローンや法人税の支払いなどもインターネット上で可能になる」と同副首相は説明した（詳細は公式サイト：www.opdc.go.th）。
今年に入り、「タイランド4.0」へ向けた動きが加熱するタイ国内。ぼんやりしている間に自社に有利な恩典を見逃すことがないよう、これまで以上のアンテナが必要となる。
