喫煙者減と歳入増を目論むも、思わぬ誤算
弊誌でも９月に取り上げた、新物品税（新間接税）。施行当時、財務省物品税局のソムチャーイ局長は「新税により、国民の飲酒や喫煙の機会を減らし、健康志向を促します。同時に歳入増が期待できる、現代に即した税法だ」と鼻息荒く説明していたが、“たばこ税”に関しては目論見が外れたようだ。
新税制により、たばこは店頭価格（１パッケージ60バーツ以下なら20％、同61バーツ以上は40％）への課税と、たばこ１本あたり1.2バーツの税が加わった。
これを受けて、タイたばこ公社は自社製品（国産）の一部を除き、概ね１パッケージあたり約100バーツの値上げに踏み切った。ところが、逆に民間の輸入たばこ販売会社らは、こぞって輸入たばこの価格を約60バーツに下げる戦略に打って出た。
この結果、新税制導入から約１カ月でたばこの市場シェアが激変。これまで80％を占めていた同公社（国産たばこ）が65.9％に縮小する一方で、輸入たばこは20％から32.5%へと大きく拡大した。蓋を開けてみれば、喫煙者の減少はおろか、国の歳入となる公社の売上が下がるという、本末転倒の結果を招いてしまった。
公社のダウノイ総裁は、「このままでは生産量が大幅に減り、来年の売上予測も100億バーツ以上縮小せざるを得ない。そうなれば、自ずと国内の葉たばこ農家にも影響を及ぼすだろう」と指摘。政府に対し、是正処置と税制改正を要望した。
これに対し、物品税局のギッサダー現局長は「法律は施行されたばかりで、他の多くの物品に関わる。簡単に変えることは難しいだろう」とコメント。値下げに踏み切った民間企業らも、「値下げはビジネス的な戦略であり、不当ではない」と正当性を主張する。
今後も、タイのたばこ市場（約800億バーツ）を巡る攻防は続きそうだ。ただ、世界の潮流は“禁煙”なだけに、遅かれ早かれ愛煙家が耐え忍ぶ社会へと進む道筋は、変わらないだろう。
