清涼飲料、アルコール飲料、タバコ、輸入自動車…
新物品税法案が可決し、今月16日から発効・施行された。財務省物品税局のソムチャーイ局長は新法案について、「工場渡し価格またはCIF（運賃・保険料込み）から、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで販売する希望小売価格へ一本化した。また国民の健康を尊重し、タバコや酒、砂糖といった健康を害する要因となる商品への課税が最も大きくなっている」と説明した。
大きな変化があった商品は４つ。清涼飲料では、７月に話題となった「砂糖税」が具体化。100ｍｌあたり６ｇ以上の砂糖を含む商品に対して、その量に合わせた金額が課税される。加えて、これまで免除されていたコーヒーやお茶にも10％が課せられ、全体を通して0.13〜2バーツの値上げとなる見込みだ。同水準は２年間限定で、その後2023年までに３回の増税が予定されている。
在タイ日本人が気を揉んでいただろう酒税については、今まで80%で計算されていた希望小売価格から45%に減税される一方で、タイ政府はこれまで目を瞑ってきた“アルコール度数”に着目。その高低によって20%から55%の課税が定められた。高騰する商品が大部分だが、一部値下げになる商品もあるという。
タバコ税は、海外の商品に変化はないものの、これまで課税対象として含まれていなかった60バーツ以下の商品に希望小売価格の20%が課せられた。さらに２年後には海外商品同様の40%まで上がるという。「タバコ税は保健省の提案に従って変更した。海外の商品はひとつ165バーツ前後だが、タイ製はひとつ約40バーツ。今後はそのギャップを埋めていきたい」と同局長は言及。また、1,000万バーツ以上の輸入自動車は、1台につき約50万バーツの負担増となる。
新物品税によって、年間あたり約120億バーツの増収が見込まれ、そのうちアルコール飲料は50億バーツと予想される。
これを機に、消費者が嗜好品に別れを告げるか貫き通すかは不明だが、何よりもタイ経済が首尾よく回ることを期待したい。
