法案審議延長も、着実な巨大プロジェクト
ウッタマ工業相によると、東部経済回廊（ＥＥＣ）関連法案の審議について、当初予定の年内施行を諦め、来年１月以降になるとの見通しを明らかにした。
また、ＥＥＣ管理委員会のカニット事務局長は、法案遅れによる投資への影響について「ＥＥＣエリア内の投資は１,０００億バーツを超えたが、政府が投資誘致を進めるハイテク産業１０業種への投資は７００億バーツほどで、目標達成は難しい。皆（企業）、法案施行を待っているのだろう」と見解を述べた。
これでは、「ＥＥＣは進んでいない？」と思うかもしれないが、そうでもない。
タイ投資委員会（ＢＯＩ）のドゥアンチャイ長官は、ＥＥＣ向け投資の新たな３つの優遇措置の強化を発表。期間を２０１８年１月１日～１９年１２月３０日までと定めた。
それによると、①ウタパオ空港、EECi、EECdでは、法人税を最長１０年免除するほか、５年間の法人税５０％減税を適用する。②１０業種に関する投資には、通常の法人税免除期間に加え、５年間５０％減税を適用する。③EEC内の投資については、法人税免除期間の終了後、さらに３年間５０％の減税を適応させる。ただし、①と②は社員の１０%以上もしくは５０人以上がハイテク関連科学技術者であること。また③においても５%または２５人以上の社員を育成（学生のインターンも含めテクノロジー教育）を条件とする。
一方、ＥＥＣ内のインフラ開発も一歩前進した。ＰＰＰ（官民連携）方式を採用する４事業の入札に関する実施要項（ＴＯＲ）を来年上半期内に準備するという。
この４事業とは、前述のウタパオ空港拡張及び周辺都市整備のほか、スワンナプーム、ドンムアン、ウタパオの３空港をつなげる高速鉄道、レムチャバン港とマプタプット港の拡張計画だ（サッタヒープはすでに拡張中）。
こうした現状を大手銀行幹部は「来年はＥＥＣにより、ＧＤＰ成長率も４%弱まで伸びるだろう」と予想する。ＥＥＣがタイ経済成長の起爆剤であることは間違いない。
