党員の再登録開始。政治活動が６月、解禁へ
タイが民政移管に向けて動き出した。来年初頭に予定する総選挙に向け、先月に行われた新党の登録申請に続いて党員の再登録が開始。同時に、禁止されていた政治集会も６月に解禁すると発表された。実現すれば４年ぶりに政治活動が再開され、民政に向けた総選挙へ一歩を踏み出す。
2014年５月の軍事クーデターにより、タクシン元首相派のインラック前政権から暫定軍事政権へ移行し、４年が経とうとしている。タイ国民にとっての関心ごとは、民政復帰に向けた総選挙の行方だ。当初、15年に総選挙を実施するとされていたが17年に延期され、さらには18年へと再び延期。軍政により昨年施行された新憲法では、選挙関連4法の施行から150日以内に下院選を行うとされている。しかし今年に入ってからの法案修正により、下院議員選挙法の施行が遅延。選挙は2019年２月までの実施を約束されているが、時期に関しては不透明なままだ。
また、立法議会で中央選管委員候補であった７人全員の就任が否決。同議会によると「憲法で規定されている条件を、７人は満たしていなかった」という。選挙に直接影響を与えることはないとのことだが、選挙を延期させる口実だとの意見もある。
先日、国家平和秩序維持評議会と立法議会による度重なる選挙の延期に対し、不信感を募らせた人々による集会が行われた。暫定憲法の規定では、5人以上の集会は禁止されているが、新憲法に従えば違法ではないとの討論も巻き起こっている。
さらに、政治活動の解禁を求める活動家の動きも活発化。一方でプラウィット副首相兼国防相は「政治活動の禁止を解除はするが、同時にスタートできるよう全政党の設立完了を待たなければならない」と解禁時期について言及している。
６月まで２カ月を切り、政治活動が解禁されれば選挙への気運が高まるだろう。“暫定”に終止符を打ち、いよいよ民政へ移行となるか。タイ政情の動向から目が離せない。
