工業団地別の経済特区、鉄道計画、港湾整備などを承認
タイが最も力を注ぐ東部経済回廊（ＥＥＣ）構想が着々と進んでいる。
６日、ＥＥＣ開発委員会（委員長・プラユット暫定首相）は、マプタプット、レムチャバン、サタヒップの主要３港を結ぶ複線鉄道建設（６４３億バーツ）を含む３事業を承認するとともに、ＥＥＣ域内の既存工業団地での開発特性を決めた。
それによると、①アマタナコン工業団地（チョンブリー県）：スマートエレクトロニクス②ピントン５工業団地（同）次世代自動車③ロジャナ工業団地（同）：ハイテク・電子製品④ピントン４工業団地（同）：次世代自動車⑤ヘマラートイースタンシーボード工業団地（ラヨーン県）：次世代自動車及びロボット・航空関連部品⑥ＣＰ工業団地（同）ハイテク・電子製品とデジタル機器⑦マプタプット工業団地（同）：ロジスティクスとロボット・自動機械など、それぞれ７つの既存工業団地に対し、経済特区として承認する予定だ。さらに、既存工業団地以外ではチョンブリー県シラチャ郡にデジタル工業促進特区（ＥＥＣｄ／８００ライ）でデジタル産業を。ラヨーン県にはイノベーション促進特区（ＥＥＣi／３５０ライ）としてＦＡシステムやロボットセンター、バイオ科学を推し進めるという。
一方、同日は前述の複線鉄道建設のほか、レムチャバン深海港第３期工事（年間対応貨物１８００万個に拡大、自動車３００台）、マプタプット深海港第３期工事（年間ＬＮガス６２００万トンに拡大）も承認。ウタパオ空港拡張と周辺空港都市整備（約３,１０４億バーツ）、同空港とスワンナプーム、ドンムアンの３空港を結ぶ高速鉄道建設（約２,１５０億バーツ）を併せて承認した。
今回の決定で、ＥＥＣの主要インフラ事業が出揃い、タイ政府の本気度は示された。次は、原資（民間投資）が集まり、着工＝実行力が試される。いずれにせよ、号砲は鳴った。これまで投資をうかがってきた企業がどう動くか注視したい。
