イノベーションでコスト削減も零細農家は脱落
言わずもがな、タイで活躍するビジネスパーソンにとって、タイの産業高度化政策「タイランド４.０」は必須ワードだが、今回のテーマは“農業４．０”。察しが良い方は、おわかりだと思うが、イノベーションでタイ農業の生産性と品質を高める政策だ。
農業協同組合省農業普及局のソムチャイ局長によれば、同政策はすでに２０１６年から開始され、新技術を活用して約１７億バーツのコスト削減を実現。同時に農業売上も約４３億バーツ上がったという。
対象となるのは大規模農園（３００ライ／１ライ：１６００㎡）。ドローンを使った空からの監視体制（人的コスト削減）や有機肥料（農薬減）のほか、タマサート大学が開発した“オーガニック”というアプリで、QRコードによる農産品の品質確認（農場名や住所といったトレーサビリティ）も可能になった。
ほかにも、農業生産工程管理（GAP）による農産品の安全のための仕組みづくり「タイGAP」の策定・取得という試みもある。これは、土地管理、土壌、苗木、水管理、施肥、害虫処理、消費者安全、環境保護の質を担保するものであり、タイGAPに認証されると、生産者は独自のQRコードを取得。スマートフォン利用者（消費者）が生産物に関する最新情報を獲得しやすくなるという、まさに農業のデジタル化だ。
とはいえ、ドローン１台の購入に数十万バーツがかかるなど、デジタル化を実践できるのは、体力（資金力）のある大農園のみ。タイでは人口の約４割が農業従事者だが、未だ多くが家族経営の零細農家で、１人当たりの平均年収は６万バーツ弱。世帯収入も同約１５万バーツが現状だ。多くの農家にとって、設備投資は夢のまた夢だろう。
こうした構造的な問題を解決するには、政府による手厚い補助が必要だが、やり過ぎれば自立への自助努力を妨げ、ばら撒きにもつながる。タイにとって農業は経済を支える主産業（世界２０位以内の輸出国）だからこそ、舵取りは難しい。
