経済成長を続けるタイで、躍動する日系企業の“いま”をトピックで紹介。
ASEAN最大級の製造業の祭典
世界46カ国2400ブランドが集結
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で最大級の製造機械・技術に関する展示会「マニュファクチュアリング・エキスポ 2018」が20〜23日にわたって、バンコク郊外の国際展示場BITECで開催された。期間中、約7万人を超える来場者が訪れた。
今年は、タイ政府が推し進めるタイランド4.0や次世代の製造拠点を目指す東部経済回廊(EEC)構想を見据え、最先端テクノロジーを全面に押し出す企業が増加。世界46カ国2400ブランドが集結し、中でも注目されたのは例年、出展企業の多くを占める日系企業の存在だ。お家芸である工作機械を筆頭に、ものづくり大国ニッポンが誇る製造現場を支えるメーカー、商社らが最新機械や部品などを持ち込んだ。
エキスポでは出展企業とタイ現地企業との商談会の他、官民の自動車関連業界関係者による講演やパネルディスカッションなどが行われた。
一方で、会場では併催イベント「Mfairバンコク2018ものづくり商談会」が行われ、新たなビジネスパートナーを求める日タイの企業が、販路先・調達先の確立を目指すべく、商談を実施した。
日系企業の出展も多く、4日間の大盛況のうちに幕を閉じた
6/15 セナ社と新プロジェクト発表。参画戸数3600戸超
阪急阪神不動産
阪急阪神不動産(大阪市北区)は15日、タイにおけるマンション分譲事業の第4号案件となる「(仮称)Bang Na(バンナー)プロジェクト」に、タイの不動産デベロッパー「セナ・デベロップメント」と共同で着手すると発表した。開発予定地のサムットプラカーン県・バーンプリー郡は、スワンナプーム空港に近く、日系企業が多数入居するバンプリー工業団地がある。総戸数約790戸。同案件により、同社とセナ社による分譲マンション事業戸数は3600戸超となる。
プロジェクトのイメージパース
6/15 ハッソーに横浜銀と300万ドル融資
国際協力銀行(JBIC)
国際協力銀行(JBIC)と横浜銀行は15日、衛生・清掃用品の製造・販売会社ハッソー(東京都)に対し、融資金額300万ドルの貸付契約を締結したと発表した。ハッソーはタイ現地法人「Thai Haso Ltd.」の生産能力増強を支援するため、計500万ドルを融資するという。
6/18 タイ現地法人がベトナムに駐在員事務所
東レ
東レは18日、タイ現地法人「タイ・トーレ・シンセティクス」の駐在員事務所をベトナム・ハノイに設立し、6月から活動を開始したと発表した。同国における樹脂事業のマーケティング拠点とするという。
6/19 PTTGC社と合弁会社設立
クラレ、住友商事
クラレと住友商事は19日、タイ化学大手PTTグローバルケミカル(PTTGC)と自動車部品などに使うブタジエン誘導品の製造、販売を目的に合弁会社「クラレGCアドバンスド・マテリアルズ」を設立すると発表した。新会社は、ラヨーン県マプタプットにある石油科学コンプレックス内のヘマラート・イースタンシーボード工業団地を候補地に、高耐熱性ポリアミド樹脂PA9Tと水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造を行う予定。