さらなる成長を目指し「eコマースパーク」設立へ
世界各国の市場でEC（電子商取引）化が加速する近年。タイ国内では、中国大手アリババグループ傘下にある通販サイト「LAZADA」が台頭し、昨年からシンガポールに母体を持つ「SHOPEE」も若者の支持を強めている。またBtoBにおいても市場拡大が進む中、このほどタイ電子取引開発機構（ETDA）のスランカナー長官により、タイにおける2017年のEC取引額が発表された。
総額２兆8,120億バーツとなり、16年の２兆5,000億バーツから8.7％増加。そのうちBtoBが過半数を占める59.6％（約1兆6,750億バーツ）、次いでBtoCが28.9％（約8,120億バーツ）、残りの11．5%（約3,240億バーツ）は政府や自治体に向けたBtoGだった。増加率は、BtoBが同8.6％、BtoCが同15.5％。日本は17年で総額330兆円を超え、比較するとまだタイの規模は小さいものの、今後の成長に熱い視線が注がれている。
タイのEC市場が拡大を続ける一因に、タイのITリテラシーの高さが考えられる。SNSは世界でもトップの普及率を誇り、CtoCにおけるオンライン上での取り引きも盛ん。ECに対する素地がしっかりしているのだ。加えて、急速なデジタル化によって無意識のうちにさまざまなデジタル・メディアを吸収。販売者側もEC化に伴い即座にベクトルを切り替えるなど、驚異の対応力を見せている。
同長官は、「タイのEC市場は年内に総額３兆バーツまで成長できる」と明言。今後はシーナカリンウィロート大学と協約し、「eコマースパーク」を設立予定だ。それにより、各企業や消費者を含めた電子取引をサポート・強化。同時に、ECビジネスに明るい人材育成を図っていくという。
「国内外の中小企業や製造、サービスプロバイダーなど幅広い企業との連携を通し、ビジネスマッチングの機会も設けたい。市場を活性化させ、世界基準を目指す」と同長官。企業支援と人材育成を連動させ、さらなる成長を見据えるタイのEC市場。同地に住む者として、EC化は決して無視できない。
