GDPに占める中小企業比率を５０%まで引き上げ
「99.７％」「３００万社」「１０００万人」―。これは、タイの企業全体に占める中小企業の“数”と“従業員数”で、存在感の大きさがわかるだろう。だからこそ、今後の成長戦略を描く上で、新しい産業や雇用機会の創出、地域経済を活性化を図る過程において中小企業の成長が不可欠であり、タイ政府も経済発展の原動力となることを期待する。
そこで、政府は第13次国家経済社会開発計画（２０２１〜２５年）において、国内総生産（ＧＤＰ）に占める中小企業の比率を36%から50％に引き上げる目標を設定。これによりＧＤＰにおける大企業と中小企業のバランスを取るという。
「中小企業のチカラで経済を押し上げ、新時代を切り開く」。お題目としては美しいし、ご多分に漏れず、我が国ニッポンでも成長戦略のひとつには必ず“中小企業”支援が並ぶ。そうした時代になぞらえ、タイ政府が目下、中進国の罠からの脱却を掲げるビジョン“タイランド４.０”戦略のもと、次世代自動車、スマート・エレクトロニクス、航空、ロボットといった付加価値産業の育成を目指している。
その推進剤と期待されているのが、毎度お馴染みの１.５兆バーツにも及ぶ投資を控える東部経済回廊（EEC）構想ということは周知の通りだ。
さておき、中小企業支援だが、このたびタイ投資委員会（BOI）は、ターゲット産業である産業用ロボットや自動システムの年間輸入額が３,０００億バーツ超に達することを明かした。その上で、当該産業への投資を促すことを目的に、税務上の恩典や財政支援といった優遇措置で、投資を呼び掛けている。
現在は世界的な大企業も、その多くは町工場といったスモールスタートからはじまっている。続々と中小企業が誕生すれば新しいアイディアも生まれ、市場競争の促進及び社会構造の変化に対応した企業の新陳代謝に繋がるだろう。タイ経済をさらにステップアップする意味で、是非ともイノベーションを起こす中小企業の誕生を願う。
