タイ自動車産業も次世代へ突入
環境問題やサスティナブルな資源への関心の高まりを背景に、電気自動車（EV）が世界中で注目を集める近年。タイも然り。環境に配慮したEVの普及と高付加価値型・先端型産業の外資誘致を目的に、政府は2017年３月、電気モーターと内燃機関を組み合わせたハイブリッド電気自動車（HEV）、外部からの充電が可能なプラグインハイブリッド車（PHEV）、電気だけで走行する純電気自動車（BEV）のEV３種について、生産台数など一定の要件を満たした自動車メーカーに対して最長８年の法人税減免などの優遇措置を講じることを決定した。現状はトヨタ、ホンダ、日産、メルセデス・ベンツ、BMW、MGの計６社のみが政府からの投資支援を受けているという。
これに対し、タイ工業省のウッタマ大臣は、タイランド4.0の重要産業のうちのひとつであるEV産業の本格化に向けて、タイ投資委員会（BOI）や税関当局などとの協議を加速していると発表。ひとつは、すでに存在するエコカーの生産拠点をEVの生産拠点に変換する自動車メーカーに対して、物品税の優遇といったエコカー誘致の恩典はそのままに、さらに各税の引き下げを検討するという。今後財務省と話し合いを経て、詳細については改めて発表との予定だ。
メルセデス・ベンツ・タイのマイケル・グレーベCEOは「現状、弊社においてはタイ政府からのEV優遇措置は東南アジア地域で最も高いので、新しいEV政策にも期待したい」とコメント。一方、マツダ・セールス・タイランドのマーケティング担当、ティー副社長は「優遇措置は高まるが、現実的な価格で経済的な車を生産できるかどうかを検討したい」と、前向きな表情を見せた。
今年３月に行われた「バンコクモーターショー」では、タイのエネルギー会社が初のタイEVブランドを発表するなど、国内外のメディアからも注目を集めるタイのEV。EVの世界的生産のハブとなるか。今後の動向に期待したい。
