アイデアで地元に新たな収益源をもたらす
天然ガスや石炭、石油といった化石燃料に依存してきたエネルギー政策の見直しが進むタイ。エネルギー省が策定した「電力開発計画２０１５」では、１４年時点で８０％を超えていた化石燃料の依存度を２６年までに最大６５%に引き下げる目標を掲げ、政府が強力に後押し。現在、再生エネ関連企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が続き、市場は活況を帯びている。だが、今回の話題は少し違った角度からの再生エネの話し。
地元紙によると、代替エネルギー開発・エネルギー保健局（DEDE）が地方７６県に対し、再生エネを使った地方活性化を推進。中でも、ユニークなのが同局のヨンユニット局長が推奨する、淡水魚の干物に太陽光を使用する「ソーラー干物システム」の導入支援だ。実際に、ノンカイ県のBan Khok Pa -Fangなる農業法人が淡水魚漁を行う内水面漁業者（淡水魚の漁業者）に対し、同システムの普及・推進するための資金をサポート。同法人のシステムを使用すると、通常３日間かかる魚の干物が、６〜８時間に短縮され、衛生面においても従来の天日干しよりも優れているという。同法人のポンパック代表が「従来、内水面漁業者らは生魚を売って生活してきたが、高くは売れず、生活レベルは低いままだった。このシステムを導入し、日持ちする干物として付加価値を付けて販売することで、安定した収益構造が作れる」と話す通り、販売期間も長期化し、収益チャンスの拡大が見込まれる。「パッケージデザインを施し、商品価値も高め、海外輸出も夢じゃない」（同氏）。まさに、地域活性化の切り札か！？
ちなみに、“ググる”と、日本でも「ソーラー干物製造器」なる製品が途上国向けに販売されていた。同製品は、太陽光の強さを約２倍に増幅し、短時間で干物化するもので、考え方は同じだ。再生エネ活用と聞くと大規模なソーラー発電所を連想するが、こうした単純な仕組みで、かつ、コストをかけずとも地域活性化に繋がる手法は見つかるはず。灯台下暗し。アイデアは身近に潜んでいる。
