人工妊娠中絶に対し、罪という意識が根深い仏教国タイ。 非合法の施術で死亡者が増える現状に、声が挙がった。
望まない妊娠に対してサポートを行うタイの支援団体「The Choices Network」は１日、人工的に妊娠中絶した女性に処罰を科す法律の廃止を求め、憲法裁判所のロビーでデモを行った。年間推定20万人とも言われるタイの中絶人口。
法律によって、中絶した女性とそれを行った医師に対し、最大６万バーツの罰金または３年の投獄を科すことが定められている。
ただし、①健康に害を及ぼす場合 ②15歳未満で強姦された場合③妊娠中の胎児に障害がある場合のみ、中絶が認められるという。
ところが、国民の９割以上が仏教徒であり、「命を断つことは罪」と考えられるタイでは、中絶への反対意識が根深い。
たとえ前述した条件を満たしていても、それを知らない警察による誤認逮捕は多発。
逮捕を恐れた女性は人知れず不衛生な場所で中絶し、死亡するケースが増加中だと地元紙は報じている。
政府機関の調査によれば、2005〜15年に中絶した女性の約３人に１人は病気を発症。
衛生面の改善も急務だ。
同団体は法律廃止に加え、保健省が同案件に対応することを提案。
団体メンバーのクンカーンさんは、「女性はみんな、自分の体について自分で決める権利がある。
経済的に育てることが困難な場合など、中絶の意思をサポートできる社会にしたい」と主張した。
今回のデモは、若い女性から多くの支持を獲得した。
これを受け、国はどう動くのか。
目を背けてはいられないだろう。
