ニューハーフショーが観光産業の一部のタイ。 真のLGBT擁護を目指し、新たなページをめくる
性的少数者「LGBT」の人権、特に同性婚を国家（法的）が認めるか否かは、先進国を中心に議論が進んでいる。
そんな中、一足お先にタイで同性婚を認める法案が承認されそうだ。
地元紙によれば、同性婚を認める法案は２０１３年に一度、提案されるものの、１４年のクーデターで廃案となっていた。
現在は、同省サイト内で公開され、パブリックコメントを実施中。
また、内閣提案までの間に、バンコク、アユタヤ県など地方でもセミナーを開催し、国民の意見を広く求めていく。
タイは、世界においてLGBTに対して比較的寛容な国のイメージが強いだろう。
ある識者も「タイには約６００万人のLGBTがいると言われ、もはや国民としては少数派ではない」と話し、政府観光庁は「LGBTの観光客がさらに増える」と賛成派は多い。
一方で、「人口減少に繋がる」や「伝統的な結婚制度が壊される」といった反対意見もある。
気になる法案の中身は、同性での婚姻（戸籍）が認められる他、遺産相続権、離婚請求権（慰謝料や財産分与）が与えられる。
ただし、養子縁組については組み込まれず、将来的な検討事項とした。
法案が施行されれば、アジアでは台湾に続いて２カ国目。
開かれた国のイメージが高まるだろう。
