政府主導で観光マーケットにECを導入
急速にEC（電子商取引）が普及するタイ。シンガポールを拠点に東南アジア各国に展開する「LAZADA」を筆頭に、「PRICEZA」「KAIDEE」といったサイトが乱立し、タイのEC市場は百花繚乱状態。昨年１年間の国内EC取り引き総額は、前年比8.76％増の30億バーツ（約100億円）にも上るという。
電子商取引開発機構（Electronic Transactions Development Agency）によると、タイでは現在、人口の約５分の１に相当する1270万人がECサイトを利用。2021年には1390万人に達する見込みだというから、その勢いたるや留まることを知らない。
そんな市場拡大の波に乗るべく工業省は１月29日、中小企業や個人経営の支援を目的とした新たな事業計画を発表。同省はバンコク首都管理局（BMA）、タイ中小企業開発銀行（SME銀行）、タイ商工会議所大学（UTCC）と連携し、国内最大の観光マーケット「チャトチャック・ウィークエンド・マーケット」に店を構える約１万1500軒に対して、大手ショッピングサイト「SHOPEE」への加盟を推奨。ECを最大限に活用した販売向上を支援するという。これに伴い、SME銀行では同サイトの導入資金対策として、個々の経営者向けの優遇金利を提供。個人商店には月額0.42％、企業には0.25％の低金利で資金を融資するとした。
一方、この景気策の向かい風となるのが、今年１月に施行された「電子商取引税法」だ。同法によると、年間3000回以上または総額200万バーツ以上の金融取引を行うEC事業者は、高額課税の対象となる。同行のモンコン頭取もまた、「チャトチャックのEC化に全面的に取り組みたいが、同法が足枷となることが懸念される」と見解を述べた。
現在、タイのECサイト内で販売される商品の約８割が、海外製のモバイルアクセサリーやファッション関連の輸入品だという。中小ローカル企業の景気促進のためにも、チャトチャックのEC化を成功させ、モデルケースとなることを期待したいが、いかに。
