残り１カ月を切った総選挙、国民の関心は・・・
今月15日、選挙管理委員会は３月24日に控えた総選挙の立候補者を発表。下院議員500席のうち、350議席の小選挙区は81政党から1万792人（前回2442人）、150議席の比例代表は77政党から2810人（同1410人）。加えて、次期首相候補に44政党から68人の名が連なった（同枠なし）。前回の約４倍となる立候補者が集まるなど、メディアでも連日、その話題は絶えない。
タクシン元首相派の国家維持党が擁立を試みたウボンラット王女については、ワチラロンコン国王が「王室が政治的に活動することは不適切だ」と反対を表明。同委員会は「王女が首相候補になることは、タイ憲法の意図に反する」と指摘し、国王の意向に沿った判断を示した。一方、台風の目とも言われる「新未来党」の注目度も上昇。同党は昨年６月、Facebookの公式ページで軍政批判をほのめかす動画を配信したとして現政府に訴えられ、裁判沙汰に。この判決が今月末に下されるとこのほど発表され、その結果が選挙にも大きく影響すると予想されている。
とかく８年ぶりの総選挙実施に、国民の関心は極めて高い。「タイ国立開発行政研究院（NIDA）」が今月４〜７日に行った調査によると、「選挙に必ず行く」と答えた人は98.1%、行かないと答えた人は0.96％と驚異的な数字を叩き出した。また「どの政党に投票するか」という質問に対して、タクシン派と言われるタイ貢献党（36.5％）が１位。次いで、プラユット暫定首相率いる国民国家の力党（22.6％）、元首相であるアピシット氏が党首を務める民主党（15.2％）、前述した新未来党（8.2％）、その他となった。「新政府に求めるもの」という項目では、経済問題の解決が過半数を超えてトップとなり、農家支援（27.9％）、教育支援（4.3％）が続いた。
同委員会によると、期日前投票はタイ国内では３月17日、国外では同４〜16日に実施。国内申請者は263万人、海外申請者は12万人という。今後のタイの行方を占う総選挙。弊誌も随時、その動向を紹介していく。
