家計債務12兆バーツ強。定年後の生活に不安
タイ中央銀行は、タイ人の家計債務が増加し、「このままでは老後の生活費が不足するので貯金をしてください。できれば給与の35%を貯金に回して」と警鐘を鳴らしている。
それもそのはず、国家統計局によると、タイの全2160万世帯のうち1570万世帯（約72.９%）が貯金をしている一方で、その27%にあたる580万世帯が貯金ゼロだという。加えて、タイでは2018年９月時点の家計債務が12兆5,500億バーツと、前年同月比で５%ほど上昇している。
また家計債務のＧＤＰ比では、15年に80．８％とピークとなった後、18年９月が77．８％と減少傾向にあるものの、依然としてタイの家計債務は高い。家計債務の増加は、景気回復による消費意欲増や、前政権が実施した自動車の初回購入者向け優遇制度「ファーストカー減税」で義務付けられた自動車保有期間の終了に伴う、買い替え需要の高まりなどが要因という。
さらに、タイ中銀の調査では、借金のない家庭に比べて借金のある世帯は、家計費が８%高いこともわかっており、同様に電話代（135％）や交通費（275％）などあらゆる生活費が高く、「借金を負う家庭は見栄っ張りな人に多く、社会的な名誉を気にする傾向にある」（タイ中銀）。
その一方で、カシコンリサーチセンターによれば、家計債務（ＧＤＰ比）が微減する中で、2015〜17年の３年でタイ人の貯蓄率は２％（９→11.２%）上昇した。
とはいえ、定年後の生活に十分な貯金には至っておらず、それ以上に「人間の代わりにAIを搭載したコンピューターやロボットが仕事をすることで、人間の給与は思った以上に上がらないだろう」（同センター）と、今後も家計債務や貯蓄ゼロ世帯が増加する傾向にあるとした。ちなみに、月給が１万バーツ以下の人の借金額は給与の41．８％を占め、低所得者になればなるほど占める割合が高い。タイの行く末はいかに。選挙後の新政権の手腕に期待したい。
