「米中貿易戦争の影響は避けられない」と予想
タイの報道各社は、今年の国内総生産（GDP）伸び率が当初目標の３．５%を下回る可能性があると閣僚や識者の見解を載せた。タイ商工会議所大学経済ビジネス予測センターのタナワット所長は、今年のGDP伸び率について「米中貿易戦争が予想以上にひどい。中国経済自体も成長が伸び悩んでいるし、タイの新政権が樹立されてない」などを挙げ、昨年予想の同３．８%から同３．５%まで下がるだろうと予測した。
また、経済担当のソムキット副首相は「世界経済の減速により輸出が低迷する」とし、当初目標の３．５％をも下回るだろうとの見通しを示した。ただし、両者ともに米中貿易戦争が緩和することと、新政権が樹立して安定的な政治が行われることを条件に、当初目標を上回ることもあるとした。
一方で、タイ国家経済社会開発庁は、今年第一四半期のGDP伸び率が２．８%と、昨年の第四四半期の３．６%から０．８%減少したと発表。これは過去４年間で最低の伸び率で、輸出不調と政府投資の減少が理由だ。そのため、政府として輸出回復と観光業界の促進を急ぐことを提案した。この結果を受け、TMB銀行のアナリスト、ナリス氏は「今年のGDP伸び率は３．０%まで下がる可能性もある。頼みの綱の観光業界も今年のタイを訪れる海外観光客予想が４０４０万人とされているものの、増加率を見れば、昨年の７．５%から５．５%まで下がっている。理由は経済成長が鈍化する中国と欧州からの観光客が減るからだ」と述べた。
米中貿易戦争は、両国の輸入製品への関税引き上げ合戦から、米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する厳しい規制を発表するなど、両国の軋轢は高まる一方だ。ある識者も「米中は、８０年代の日米貿易摩擦よりも深刻。日本は安全保障の傘の下にいたので、結局は米国の要求を呑まざるを得なかったが、中国は違う」と分析する。タイにとっても対岸の火事ではないだけに今後の状況から目が離せない。
