対中輸出減も、タイ国内投資は増加か
米中が互いに関税を引き上げあう「貿易戦争」が本格化してはや１年強。今年に入り、中国の生産設備を他国へ移管する動きが、製造業を中心に出てきた。タイの経済にとってこれはチャンスか、ピンチか。日系企業からは「国内投資が盛んになり、仕事が増える」、「中国向けの出荷が減る」といった“期待”と“不安”の入り混じった声が聞かれた。
「タイ国内の工場ラインが増設されれば、設備投資に向けた機器の需要が高まる」とポジティブに捉えるのは、精密機器大手のキーエンス。事実、時事通信はリコーやコマツ、パナソニック、ダイキン工業などが中国からタイへ製品供給の一部を移すと伝えており、日系商社も「中国から設備を輸送する手段や、タイ国内の原料事情について、最近製造業関係者からよく相談される」と話す。
ただ、「生産シフトの行き先はタイに限らない」（前出の日系商社）。大手製造企業の中にはタイ以外の東南アジア諸国やメキシコに生産を移管する例もある。「設備投資」という甘い汁をタイが吸うためには、政策でいかに企業を誘致するかが鍵になりそうだ。地元紙によると、タイ投資委員会（BOI）は生産拠点をタイに移管する外国企業に対し、投資を促進するための特別作業部会を設置。これはソムキット副首相が、どういった恩恵を提示するかについてBOIで検討せよと指示するほどの肝いり案件で、日本企業へのヒアリングも実施しているもようだ。報道によると、BOIはオーストラリアのメルボルンとアデレードでタイ向け投資誘致の説明会を開催するなど、日本以外にも積極的に働きかけている。
貿易戦争で恩恵を受ける企業がある一方で、中国の景気悪化を懸念する会社もある。「中国の工場からの受注案件が減っている」と話すのは金属加工業者。中国に支社を持つ計測機器メーカーも「市場動向を注視している」と危機感を示す。
まだまだ貿易戦争の影響は未知数だが、できればタイの経済成長につなげたいところ。BOIはどのような策を講じるか、注目だ。
