改正法は健康被害も“暴力”と定義では、タバコによる受動喫煙は…
８月20日に施行される新家族制度開発・保護法が注目を集めている。国民間で「自宅の喫煙を禁じる法律」との噂が流れているためだ。
同法は家庭内暴力の防止を主目的のひとつとしている。
この“暴力”というのが、殴る蹴るといった物理的なものだけでなく、健康を害する行為も対象となるとのこと。
つまり「健康被害につながる喫煙も家庭内暴力とされ、違法行為と判断される」というロジックが完成するそうだ。
にわかには信じがたいこのルールに国民も「どうやって取り締まるのか」「絶対に駄目なのか」「自宅でタバコを吸えば、警察が家まで逮捕しに来るのか」と関心を寄せている。
こうした認識について、女性問題・家族制度事務局のルートパンヤー事務局長は「それは誤解」と釈明する。
同法は、受動喫煙で健康に悪影響を受けたと判断された家族や近隣住民を保護するもので、被害者の訴えがあれば、喫煙者に禁煙治療を強制することが可能だ。
家の中での喫煙が禁止ではないと理解した一部の国民からは、「この法律には納得できるが、日本のように喫煙所も設けて欲しい」と分煙を推奨する声が挙がっている。
一方、「タイでのタバコ生産を停止した方がいい」と禁煙に向けた強硬的な意見も飛び交っており、タバコや喫煙者への風当たりの強さが伺える。
昨今のタバコに関する議論では、禁煙推進と喫煙者保護に意見が分かれがちなだけに、同法の評価も賛否両論となりそうだ。
