件数は５倍に拡大、年間1,000億バーツ予想
東部経済回廊（ＥＥＣ）への投資が好調だ。工場局のトンチャイ局長によると、今年の上半期（１～６月）におけるEEC地域への工場新設と増設の許可申請件数は251件と、前年同期比５倍に急増している。投資総額は10．８％増739億9,200万バーツで、雇用者予定数は計8957人となった。同局長は「今年の申請額は1,000億バーツまで増えそうだ」と予想する。
申請件数のうち、工場新設の許可申請は193件、投資額は374億2,400万バーツ。その中で件数が最も多かった業種はプラスチック産業で37件（投資額12億バーツ）。また、金額面では石油化学産業が最高の154億4,100バーツ（７件）。その後、電気・電子の123億4,700万バーツ（７件）、鉄鋼製品の17億8,700万バーツ（29件）が続いた。
地域別では、チョンブリー県が105件で投資額は196億バーツ（雇用者2300人）、ラヨーン県が54件で同160億バーツ（同5668人）、チャチューンサオ県で34件、同16億バーツ（同989人）となった。
今年に入り、申請がここまで急増した理由について、トンチャイ局長は「EEC政策に対する信頼感が高まり、海外投資が活発化した。また、EECの主要インフラ整備事業のうち、ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオの国内主要３空港を結ぶ高速鉄道事業における民間企業との契約が７月中にも締結する運びとなり、投資を具体的に検討する企業が増加したため」と説明する。
EEC政策は、プラユット首相が軍事政権時代にぶち上げた新経済戦略「タイランド４．０」の中核事業で、まさに肝いり案件だ。今月10日に同首相による新政権が発足したことを機に、歩みを早めていくと予想される。工業団地の外資企業誘致も今後、加速化するだろう。特に中国企業の進出機運は高いとみられ、アリババのジャック・マー氏が同域内の巨額投資を約束するなど、積極的な姿勢を示している。そんな中、日系企業はどう投資を進めるか、注目したい。
