欧州とFTA復活、医療用大麻を合法化へ
タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は５日、新政府の閣僚７人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。
先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。
そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス６との自由貿易協定（FTA）の締結を進める。世界のGDPの３割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。５年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。
スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊（EEC）への投資支援策には力を注ぐという。
ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。
他にも「医療用大麻の合法化」（アヌティン保険大臣）、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」（ピパット観光・スポーツ大臣）、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」（サックサヤーム運輸大臣）、「主要農作物における最低・最高価格の設定」（ジュリン商務大臣）などの政策が挙がった。
いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
