予算190億円を投じた景気刺激策の行く末は
干ばつによる「農家救済策」、８〜９月の２カ月限定で支援金の給付規模を拡大した「福祉カード」。
これらと共に今年８月、新政府が景気回復に向けた突破口として打ち立てた第３の国民支援策がいよいよ始まった。
「シム・ショップ・シャイ」と銘打ったこの政策は、タイ国内における個人消費と旅行業の押し上げを目的に、政府が国民一人当たりに1,000バーツを給付するというもの。
受給資格は18歳以上のタイ国籍保持者で、政府が発行したアプリケーション「PAOTUNG」に個人情報を登録する必要がある。
190億円の予算を投じた今回の支援策では、同アプリを経由した上で、住民票登録地以外にある加盟店での買い物が給付条件。
また、1,000バーツ以上の買い物では、最大4,500バーツまでの超過分が給付される。
登録期間は９月23日から11月15日まで。
１日の登録者数は100万人までとされ、政府は登録者数が1000万人に達した時点で終了するとしている。
９月23日の午前零時１分からアプリの登録が始まり、地元メディアによると初日は約８時間で100万人に到達。
以後、わずか３時間で打ち切られる日もあったという。
また、開始から10日後の10月２日の時点ですでに1000万人に達したものの、入力不備などで除外された２割分の受付が現在も行われている。
財政経済事務局の調べでは、すでに約70万人がアプリを通じて買い物をし、現時点の給付総額は６億2,800万バーツになる。
地域別にはバンコク都で８,700万バーツ、次いでチョンブリー県、サムットプラカーン県と、バンコク近郊での使用が目立った。
また、政府推進のOTOP（一村一品運動）取り扱い店やブルーフラッグ店舗の利用が半数を占め、0.2〜0.3％のGDPの上昇が見込まれている。
一方で、野党からは「本当に救済が必要な貧困層はアプリなんて使えない」「加盟店は大手ばかりで中小企業には利益が還元されない」といった批判の声も。
政府としては電子商取引の促進にも繋げたい考えだが、真の救済策とは言い難いのが現状のようである。
