政策金利が過去最低など、減速が続くが・・・
今年も早いもので残すところ１カ月余り。
最近の動向とともに、ひと足早いが2019年の国内経済を振り返ってみたい。
タイ中央銀行のティッタナン金融政策委員は６日、政策金利を従来の1.5％から0.25％下げ、1.25％とすることを発表。
利下げは８月以来２会合ぶりとなり、過去最低の水準に並んだ。
これについて同委員は「米中貿易戦争とバーツ高の影響で輸出が減少し、経済成長が潜在力を下回っている」と説明。
これが国内消費の衰えや製造関連を中心とした雇用低下を招き、社会に暗い影を落としていることは言うまでもないだろう。
この発表に先駆けたタイ工業省工場局の調査によると、長引く米中貿易戦争の影響や米特恵関税の一部が来年４月に停止されることを受け、今年10月までに国内で1989の工場が閉鎖。
これにより昨年比31％増となる約５万人が失業したと言う。
中でも大きな被害を被ったのが電子部品や家電製造業、そして自動車部品メーカーだと言うから、タイに進出する日系企業にとっても耳の痛い話だ。
また、「タイランド4.0」の中核事業として政府が舵を取る東部経済回廊（EEC）構想についても、決して順風満帆とは言えない状況のようだ。
域内への工場新設や増設のための申請は前年比37％増と一見好調に見えるが、投資総額は23％減の1,670億Bに足踏み。
案件自体は増加しているものの、大規模プロジェクトの参入が少ないのが要因と見られている。
2023年にはEEC域内ラヨーン県に位置するウタパオ空港、バンコク郊外のドンムアン空港、スワンナプーム国際空港の３つを結ぶ高速鉄道が完成する予定。
目下、これが良き起爆剤となることが期待される。
ここで明るい話題を一つ。
低迷が続くタイ経済の中でも、ロボットプログラミングやIoT、AIといったデジタル産業は好調を維持している模様。
EEC開発政策委員会では23年までに同産業の投資額が1,000億Bに達すると見込んでいるのだとか。
これが新たな波及効果を生み、景気回復の一歩となることを期待したい。
