新土地税制に“抜け穴”、地主は農業進出で節税へ
今年１月１日から新たな「土地家屋税法」が施行された。
従来は不動産の家賃収入に対して年率12.5％を徴収していたが、新法は貧富の格差是正を目的に、日本の固定資産税のように不動産の評価額に応じて課税する方式に変更。
高額の不動産を持つ資産家は高い税金を支払わなければならなくなった。
しかし、同法には“抜け穴”があり、これにより政府は「土地家屋税の収入が従来の半分に落ち込む」と見込む。
その穴というのが、農地に対する優遇措置だ。
新土地家屋税法下では、空き地の税率が評価額により0.3〜0.7％となる。
一方、農地は5,000万B未満であれば免税で、それ以上の資産価値でも0.01〜0.1％の税率しか課せられない。
課税回避の手段として「不動産売却」も考えられるが、法律上の理由で利用方法に制限がある空き地は売るのが難しいという。
そのため現在、都心部の価値の高い土地でバナナやライムの農園を始める地主が増加。
例えば、大手畜産会社が所有するMRTタイカルチャーセンター駅近くの土地約38.4㎢（地価100億B相当）がライム農園に。
また、2008年に火災で閉店したエカマイのパブ「SANTIKA」跡地ではパパイヤやライム、バナナなどが作られている。
当然、相対的に空き地は減少する。
政府によると、10年前は空き地がバンコク都の総面積の18％を占めていたが、現在は６〜７％にまで減っている。
政府にとって土地家屋税による収入は年間400億Bに上り、付加価値税に次いで２番目の規模の収入源。
それが半分になるのは痛いだろう。
政府はこれから農園になった土地が農園として相応しいかを調査し、仮に不適格となれば増税措置をとる方針だという。
バンコク都のサックチャイ副知事は「空き地が減り、緑地が増えればバンコクはより快適な都市になる」と別のメリットも見出すが、あくまで本来の目的は「格差是正」。
適切に徴税し、貧富の差が縮まるよう望まれる。
