この大きな転換期の先にある、教育の未来とは
「タイの教育史上前例のないことだが、一斉休校の延長はやむ得ない。
しかしどのような形であれ、全国の子どもたちに対し教育を続けていかなければならない」。
これは12日、非常事態宣言下における政府の決定を受け、教育省のナッタウット大臣が述べた言葉だ。
すでにご存じの方も多いだろうが、タイ政府は７日、全国の小中高校の新学期開始を５月16日から７月１日に先延ばしすると発表した。
これにより２学期制を採用するタイの学校では１学期が７月1日～11月30日、２学期が12月1日～2021年４月30日の期間となり、全国約814万人の児童生徒たちが在宅学習の延長を余儀なくされることになった。
そこで必然的に注目されるのが、テレビやインターネットを介した遠隔教育の在り方だ。
すでに新学期を開始した中国をはじめ、世界各地の学校ではオンライン授業を本格化。
日本でも大手通信３社が通信料を一部無料化するなど、官民がこれを後押ししている。
無論、タイでも学校ごとにｅラーニングシステムを導入し遠隔授業に取り組んでいるが、貧困などの理由からこうした教育プログラムを受けられない児童生徒が全国に約17万人も存在するといい、改めて「格差問題」という大きな課題に直面していると言える。
こうした状況を踏まえ教育省では今後、次のような対策を講じていくとしている。
まずは教育テレビ「DLTV（Distance Learning Television）」と国営放送局「チャンネル11」が、５月16日よりテレビ教材を用いた在宅学習用の教育プログラムを放送。
とりわけ前者は教育の機会均等を目的にラマ９世の即位50周年を記念して開設され、実績があることからその期待度も高い。
また政府は２億4,000Bの予算を投じて156大学160万人の大学生にSIMカードを配布する他、全国2936の村域に対し地域専用の公共インターネットを設置するなど支援策を打ち出している。
今、ここにある教育崩壊の危機をいかに切り抜けるか。
近い将来、その真価が問われることは間違いないだろう。
