住宅から商業施設、水力発電ダムまで普及拡大
再生可能エネルギーに対する意識が世界的に高まる中、タイでは太陽光発電に関する話題が増えている。昨年、タイ政府が発表した「2037年までに全発電設備容量の27%を再生可能エネルギーへ」という大きな目標に向け、目下邁進中だ。
エネルギー省のソンティラット大臣は15日、一般家庭へのソーラーパネル普及促進に向けた新プロジェクトについて言及。
タイでも日本同様、ソーラーパネル購入者に対し、発電された電力の余剰分を買い取る「固定価格買取（FIT）制度」が設けられているが、現時点で国民の反応は振るわず。
現状を打開するため、買い取り価格の引き上げなど複数の具体策を引き合いに、ソーラーパネルに対する国民の興味を高めていくことを明らかにした。
一方で、企業側の意識は年々右肩上がり。
大手不動産「SENA Development」では現在、ソーラーパネルを設けた４つの住宅プロジェクト、６つのコンドミニアム建設プロジェクトを進行中。
また商業施設「MBK」を運営するMBKグループはこのほど、同施設をはじめ「Paradise Park」「The Nine」にソーラーパネルを導入すると発表。
これにより年間52万8,000B相当の利益が生まれるという。
さらに視線を集めるのが、東北部ウボンラーチャターニー県シリントーンダムに建設される東南アジア諸国連合（ASEAN）圏初の「水上ソーラーパネル」だ。
450ライ（１ライ＝1600㎡）の面積を有し、発電能力は45MW。
ダムによる水力発電36MWと合わせて計81MWを生み出す“ハイブリッド式”で発電能力を発揮する。
また、同県の新たなランドマークとして観光面にも好影響をもたらすことが予想されるなど、多方面から期待が寄せられている。
しかし国営タイ発電公社は16日、「新型コロナウイルスの影響により工事が遅延し、予定していた年内竣工から数カ月遅れるだろう」との見通しを発表。
来年に持ち越しとなるのは歯がゆいが、同ダムを皮切りに、水力発電ダム８カ所への設置計画が控えている。
昨年の全発電設備容量に対する再生可能エネルギーは、7.94%。
一歩一歩、進むしかない。
